今週のドル円はどう動く？
投資情報会社・フィスコが10月20日～10月24日のドル円相場の見通しを解説する。
＊ ＊ ＊
今週のドル円は下げ渋りか。10月21日に召集される臨時国会で自民党の高市新総裁が首相に選出される可能性が高まっており、政策運営をにらんだ米ドル買い・円売りが強まる可能性がある。また、米国のインフレ持続が確認された場合もドル買い・円売りにつながるとみられる。高市自民総裁は公明党の連立離脱を受け、日本維新の会との新たな連立体制を模索しており、他の少数政党との協力を得ながら、首相に選出される公算が大きい。その際には、今月28日にはトランプ米大統領との首脳会談に臨む。「高市政権」が正式に発足すれば積極財政を柱とした政策を推進する方向で、日本銀行による早期利上げ観測は後退。また、日本の財政悪化への懸念からにより円売りが出やすい。ただ、当面は政治情勢を見極める展開となり、過度な円安は抑制されよう。
一方、10月24日に9月米消費者物価指数（CPI）が発表される。雇用情勢の不透明感が広がるなか、コアインフレ率が市場予想を上回った場合、年内2回の追加利下げ観測はやや後退し、ドル買い要因になりやすい。なお、米中貿易摩擦の激化が再び懸念され始めている。トランプ政権は中国に対し11月から100％の関税を賦課する可能性があるため、米中関係のすみやかな改善が期待できない場合はドルの下押し圧力となる。
【日・臨時国会召集】（10月21日予定）
10月21日に臨時国会が召集され、首班指名選挙が予定される。自民党の高市総裁が首相に選出される可能性が高まり、首相に選出された場合、積極財政を中心とした政策をにらんだ円売りに振れやすい。
【米・9月コアCPI】（10月24日発表予定）
10月24日発表の米9月コアCPIは前年比＋3.1％の見通し。総合は加速する見通し。コアCPIが市場予想を上回った場合、ドル買い要因になりやすい。
