離婚を考えている妻の苦悩「お金にルーズな夫から養育費が払われるか心配…」民法改正で設けられた“法定養育費制度”を使えば払ってもらえるのか　弁護士が解説

　離婚後に「子供の養育費」をめぐりトラブルに発展するケースも少なくない。そうした中、2026年5月から「法定養育費制度」が導入されることになった。どういった制度でどう活用できるのか。実際の法律相談に回答する形で弁護士の竹下正己氏が解説する。

【質問】
　夫に離婚を切り出しています。子供はまだ2歳ですが、彼のお金に対するルーズさに我慢ならず。慰謝料も払ってくれないでしょう。そこで心配なのは養育費。なんでも法定養育費なるものが民法で定められたようですが、どこまで彼に法的拘束力というか、支払わなかった場合の罰則が科せられていますか。

【回答】
　法定養育費の制度は、昨年5月の民法改正で設けられ、その施行は2年以内なので、来年5月までには実施される運びとなります。

　子供の養育費は、子供と別居している親が同居親に支払いますが、私的に支払いを約束しても、しばしば支払われないことが起きて問題になっています。相手に約束を実行させるためには、別居親の財産や収入を差し押さえ、月給なら会社から直接支払いを受ける強制執行をしなければなりません。そのためには、養育費の支払い合意を公正証書で交わしておくか、家庭裁判所の調停や審判を利用し、債務名義のお墨付きを得ておくのが必要となります。ただ、これでは手間も時間もかかって大変です。