先週の日経平均は週間で344.68円高
投資情報会社・フィスコが、株式市場の12月8日～12月12日の動きを振り返りつつ、12月15日～12月19日の相場見通しを解説する。
＊ ＊ ＊
先週の日経平均は週間で344.68円高（＋0.7％）の50836.55円で取引を終了。週を通して方向感に欠ける展開となっている。米連邦公開市場委員会（FOMC）、さらには週末のメジャーSQを控えて週前半は小動きに終始。10日に開催されたFOMCでは、市場想定通りに0.25％の利下げ実施が決定されたほか、パウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長会見も、思ったほどタカ派よりではないとの見方が広がった。
米国株高を受けて11日の東京市場も買い先行となったが、決算を発表した米オラクルの株価が時間外取引で下落したため、同日のその後は日本株にも売りが優勢の状況となった。ただ、週末は幅広い銘柄に買いが先行。FOMC後の米国株の出尽くし売り懸念が後退したことで、安心感も広がったもよう。
なお、12月第1週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を489億円買い越したほか、先物は3405億円買い越し、合計3894億円の買い越しとなった。4週連続の買い越しとなっている。個人投資家も現物を1635億円買い越すなど、合計で1759億円の買い越しだった。一方、信託が8008億円の売り越しとなったほか、生・損保も1312億円の売り越しだった。
今週は18日から19日にかけて開催される日銀金融政策決定会合が最注目イベントとなろう。12月1日に行われた植田総裁の講演では、「利上げの是非について、適切に判断したい」との発言があり、12月の利上げ実施を市場では一気に織り込む形になっている。0.25％の追加利上げ実施は確実視される一方、2026年の利上げペースを探る動きが今回は焦点となってきそうだ。植田総裁は講演後の会見で、中立金利について「もう少しはっきりと明示させていただければと思います」と述べており、これまで「1.0％から2.5％」としているレンジ水準の下限が切り上げられる可能性もあるとみられる。
この場合、現在1回程度とみられている2026年の利上げ回数見通しが引きあがることにつながり、株式市場にとってはネガティブな流れとなっていこう。日銀会合前の週前半は、様子見ムードが強まる展開も想定されそうだ。
