先週のFOMC直後は、米国株式市場で出尽くし感は広がっていない。ただ、ドットチャートは9月FOMCで公表されたものから変化はなく、当面は利下げの停止が見込まれる状況にはなっている。ここまで利下げ期待が米国株高を支えていたとみられることから、今後の反動安リスクには依然として警戒を保っておきたい。また、先週のオラクルの決算発表後の株価の動きからは、AI関連株に対する過熱警戒感があらためて強まった印象。AI需要の押し上げによる好決算を11日に発表したブロードコムも時間外取引では売り先行の展開となっており、国内の半導体・AI関連株の上値追いは手控えられそうな雰囲気にある。
先週発表された一部小売企業の月次動向などからは、足元の日中対立激化の影響は感じられていない。ただ、11日には中国が、青森県沖で発生した地震を踏まえて、あらためて日本への渡航自粛を呼び掛けている。少なくても、訪日中国人観光客の減少によるインバウンド需要への影響は来年初めにかけて強まる可能性があるだろう。
今週は日銀のみならず、欧州中央銀行（ECB）でも政策決定会合が開催される。こちらは無風の公算が大きいが、新たに2028年の経済見通しが示されることから、利上げのタイミングが早まるとの意識につながる可能性はあろう。あわせて、ドイツの複数の景況感指数なども注目されるとみられる。
米国では雇用統計や小売売上高などが発表されるが、それぞれ、11月、10月の統計であり、あまり重要視はされないだろう。FOMC通過直後だけに、消費者物価指数（CPI）への関心も限定的となりそうだ。需給面では、年末にかけての節税対策売りに注意が必要となる。足元で株価の調整が続いているような銘柄には、押し目買いも入りにくくなるだろう。
今週にかけて、国内では15日に12月日銀短観、10月第三次産業活動指数、16日に12月S&Pグローバル製造業PMI、17日に11月貿易統計、10月機械受注、11月訪日外客数、19日に11月消費者物価などが公表される。なお、18日から19日にかけて日銀金融政策決定会合が開催され、19日には植田日銀総裁の会見が行われる。
海外では、15日に中・11月小売売上高、11月鉱工業生産、11月都市部固定資産投資、欧・10月ユーロ圏鉱工業生産、米・12月NY連銀製造業景気指数、12月住宅市場指数、16日に欧・12月ユーロ圏製造業・サービス業PMI、独・12月ZEW景況感指数、米・11月雇用統計、10月小売売上高、12月NY連銀ビジネスリーダーズサーベイ、12月S&Pグローバル製造業・サービス業PMI、17日に独・12月Ifo景況感指数、18日に米・11月消費者物価、12月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、10月対米証券投資、新規失業保険申請件数、19日に米・11月中古住宅販売件数などが発表予定。なお、欧州では17日から18日にかけてECB理事会が開催され、18日には英国で金融政策委員会が開催される。
