2026年以降、大学進学率が上昇したとしても進学者数は減り続ける見込み（イメージ）
今年も大学受験シーズンが本格化し、多くの受験生たちが最後の追い込みにかかっている。だがその一方で、受け入れ側の大学は必要な入学者を確保できず、2026年が“淘汰元年”になると予想されている。少子化がますます深刻になる中で、文部科学省は大学数や収容定員数を増やし続けてきたが、いよいよその拡張路線も限界を迎えつつある。今後、日本の大学はどうなるのか。人口減少問題に詳しい作家・ジャーナリストの河合雅司氏が検証する。【前後編の前編】
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総務省によれば、2025年に18歳となった新成人（2007年生まれ）は前年と同じく109万人だった。2026年も109万人で、横ばいとなる見通しだ。
出生数は減り続けているのに新成人人口が“踊り場”にあるのは、この世代が誕生した2006～08年にちょっとしたベビーブームが起きたためだ。
彼らの親世代にあたる団塊ジュニア世代が30代後半に差し掛かって子供をもうける人が多かった時期で、当時「駆け込み出産」という言葉が話題になった。
出生数の「小さな山」ができる程に増えたわけではなかったが、この3年間が事実上の「第3次ベビーブーム」だったのである。
2027年以降の新成人は急減していく。2025年の日本人の年間出生数は66万8000人程度だったので、18年後の新成人は2025年と比べて4割近くも少なくなる。
18歳人口・大学進学者数は現在“横ばい”だが、今後は急減していく（出所：文部科学省「2040年を見据えて社会とともに歩む私立大学の在り方検討会議」参考資料より）
「18歳人口」の急減はさまざまな分野に影響を及ぼすが、その筆頭格が大学経営だ。私立を中心に多くの大学が必要な入学者を確保できず、経営破綻に追い込まれるところが増えるとの見立てが少なくない。
