【大学淘汰元年】文部科学省が進めてきた“少子化に逆行する大学拡張路線”がついに行き詰まりへ　私立大学の縮小・撤退に向けた動きが一気に加速する

私立大学の136法人は「経営困難」、17法人は「自力再生困難」

　すでに多くの大学が経営難に苦しんでいる。日本私立学校振興・共済事業団によれば、2023年度時点において私立大学を運営する学校法人571のうち経営状態が正常だったのは278法人にとどまる。残る293法人のうち経営困難な状況に陥っている法人は136法人で、このうち17法人は自力での再生が難しくなっている。

　しかも、今年は“大学淘汰元年”になるとされてきた。2026年以降、大学進学率が上昇したとしても進学者数は減り続ける見込みだからだ。いわゆる「大学2026年問題」である。

　18歳人口のピークは1992年であった。翌1993年以降は下落傾向をたどったが、文部科学省は「大学で学びたい人は増えている」として、大学数や収容定員数を増やし続けてきた。学校基本統計によれば、2025年度の大学数は812校（うち私立大学は624校）にまで膨れ上がった。

　少子化に逆行する大学拡張路線に対しては「大学をつくりすぎ」といった批判が少なくなかったが、それでも多くの大学が成り立ってこられたのは進学率が急上昇したためだ。

　文科省の国公私立大学入学者選抜実施状況によれば2025年度の入学者（進学者）数は64万8430人だ。1992年は54万人ほどだったことを考えると、18歳人口が半減したにもかかわらず大学入学者数はむしろ増えていたということである。「大学生の質の低下」という課題は別として、文科省の見立て通りに大学入学希望のニーズは存在したということである。