《高齢者が賃貸住宅を借りにくい現状》施行された『住宅セーフティネット法』の内容を弁護士が解説　サ高住の供給を目指すための法律も参考に

　安定した収入がない場合、賃貸住宅を借りるのは簡単ではない。そうしたなかで、高齢者や低所得者などを対象とした『住宅セーフティーネット法』が改正され、2025年10月に施行された。どういった法律でどんなメリットがあるのか？　実際の法律相談に回答する形で弁護士の竹下正己氏が解説する。

【相談】
　大家から立ち退き要請があり、アパートからの引っ越しを余儀なくされています。私のような高齢者は新しく部屋を借りるまでに高いハードルばかりが多く、途方に暮れています。それでも高齢者が単独で部屋を借りられる『住宅セーフティネット法』が施行されたようなのですが、どんな法律なのでしょうか。

【回答】
『住宅セーフティネット法』は、住宅確保が必要な人（住宅確保要配慮者）への借家の供給促進を目的とする法律です。

　住宅確保要配慮者とは高齢者、障害者、低所得者等の住まい確保が困難な人たちで、同法は要配慮者向けに一定の設備や面積の基準をクリアした賃貸住宅をセーフティネット住宅として登録する制度を設け、登録した家主には改修費等の補助を行ない、それらの登録住宅はネットで検索できます。