都心部の新築マンション価格が異常な高騰を続けた背景とは（写真：イメージマート）
東京都心部の不動産価格の上昇が続いている。不動産調査会社の東京カンテイが発表した2025年の東京23区の中古マンションの平均希望売り出し価格は70平米あたり1億393万円だった。初の1億円超えで、前年と比べて34.6％高くなる過去最大の上昇率だった。高騰の背景に何があるのか。不動産事業プロデューサーで、『街間格差』（中公新書）の著者・牧野知弘氏（オラガ総研代表）に聞いた。
牧野氏は、都心部の新築物件が「現実離れした水準」になっていると指摘する。
「東京カンテイでは、都道府県別の新築マンション価格の年収倍率（新築マンションが平均年収の何年分で購入できるか）を毎年発表しています。昨年末の発表データ（2024年の新築マンション販売価格と平均年収）では東京都が全国で最も高い17.00倍（平均年収636万円・70平米換算の新築マンション価格は1億815万円）でした。
つまり年収の17倍出さないと新築70平米の物件は手に入らない。これは年収ベースです。手取りは半分ぐらいと考えれば、飲まず食わずで自分の収入を全部つぎ込んで34年かけないと買えないというのは、明らかに現実離れしています」（以下、「」内コメントは牧野氏）
【プロフィール】
牧野知弘（まきの・ともひろ）／東京大学経済学部卒業。ボストンコンサルティンググループなどを経て、三井不動産に勤務。その後、J-REIT（不動産投資信託）執行役員、運用会社代表取締役を経て独立。現在は、オラガ総研代表取締役としてホテルなどの不動産事業プロデュースを展開している。著書に『街間格差』（中公新書）などがある。
