「自治体は何もしてくれない」倒壊の恐れがある“放置空き家”、所有者不明や相続人多数で何も決められない状態…どのような対処法があるのか《弁護士が解説》

　深刻化する空き家問題。放置されている空き家は地震や大雨などの災害で倒壊する危険性もある。もし、近所でそうした空き家があった場合、法的にどんな対処ができるのか。実際の法律相談に回答する形で弁護士の竹下正己氏が解説する。

【相談】
　家の左隣の家屋と、真向かいの家屋が放置空き家となっています。心配なのは地震による倒壊の危険性です。自治体に相談するも左隣の家は所有者不明で、真向かいの家は相続人が多数のため、何も決められない状態らしく、結局は対処してくれません。この場合、迅速に対応してくれる法律はありませんか。

【回答】
『空家等対策の推進に関する特別措置法』（空家特措法）が適用されます。

　これは倒壊の危険性が著しい状態など、4つの状態の空き家を「特定空家等」とし、また、適切な管理がないことで、このまま放置すれば特定空家等の恐れのある空き家を「管理不全空家等」と定義して、自治体がそれぞれ対策を講じることになっています。