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【《2026年春》スマホでもらえるお金・得する制度30】カンタン手順で約1万円分のポイントゲットも! 自治体や企業が展開するキャンペーンの数々を一挙紹介

スマホを使いこなして「もらえるお金」「得する制度」30を紹介(写真:イメージマート)

スマホを使いこなして「もらえるお金」「得する制度」30を紹介(写真:イメージマート)

 スマートフォンをコミュニケーションのツールとして使っているだけではもったいない。現在、数々の自治体や企業がスマホ向けにお得なキャンペーンを展開中だ。簡単な操作・登録だけで数千円から1万円超の還元を受けられるのだから見逃せない。スマホがあればもらえるお金、得する制度を網羅した。【全文】

各地で大盤振る舞い

 60歳代の保有率が約9割に達し、通話だけでなく日常生活の様々な決済手段としても広く普及したスマホ。今や代金を「払う」だけでなく、お金として使えるポイントを「もらう」機会が充実しつつある。

 なかでも大きな話題となっているのが、東京都が来年4月1日まで実施する「東京アプリ生活応援事業」だ。ファイナンシャルプランナーで消費生活アドバイザーの丸山晴美氏が言う。

「自身のスマホに東京都公式アプリ(東京アプリ)とデジタル庁提供のデジタル認証アプリをダウンロードして本人確認を行なうと1万1000円相当のポイントが付与される、非常にお得な制度です」(以下「 」内のコメントは丸山氏)

 対象はマイナンバーカードを保有する15歳以上の都民。付与される東京ポイントは、スマホ決済の「楽天ペイ」や「au PAY」「PayPay(交換可能時期未定)」などのキャッシュレス決済サービスで100ポイント=100円相当のポイントに交換できる。NTTドコモの「dポイント」に交換すればさらに10%が上乗せされるため、やり方次第では1万2100円相当のポイントを獲得することが可能だ。

 このようにして“タダ”でもらった1万円超のポイントは、スマホなどキャッシュレス決済を導入する全国の加盟店で支払いに利用できる。

 都はアプリの登録だけで高額ポイントが付与される破格の制度だが、それ以外の自治体でもスマホと連動する様々な給付キャンペーンが実施されている。なぜ各地で大盤振る舞いの取り組みが広がっているのか。

「2024年は42.8%と、日本のキャッシュレス決済比率が年々高まり、社会全体のデジタル化が一気に進んでいます。国や自治体にとってはポイント還元を通じた地域経済の活性化と、アプリの利用促進による行政手続きの効率化が同時に図れるメリットがあります」

「支払いは現金のみ」の人がスマホ決済を始めるのはハードルが高いように思えるが、“食わず嫌い”を続けることはデメリットになりかねない。

「キャッシュレス決済はコンビニや大手スーパーだけでなく、街の小さな店舗でも導入が進み、近年は『スマホなどキャッシュレス決済のみ』の店舗やサービスも珍しくありません。年配の方からはスマホ決済を敬遠する声もよく聞かれますが、一連の流れさえ把握すれば、誰でも簡単に使いこなせるようになります」

超カンタン「スマホでお金をもらう」3ステップ(イラスト/河南好美)

超カンタン「スマホでお金をもらう」3ステップ(イラスト/河南好美)

 別掲の図解のとおり、スマホでお金をもらうには基本の「3ステップ」を踏むだけ。複雑に思える各種アプリの登録や設定も、「一度慣れて安全な使い方を身につければ、これほど便利でお得な道具はありません」(丸山氏)という。

次のページ:【表】スマホでもらえるお金「自治体編」「企業・サービス編」30

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