【人生最後の5年「家」と「葬儀」の考え方】住む予定のない実家は「土地を売ること」より「建物をどう壊すか」の算段が必要　没後の諸費用は「子供の立て替え」にしない

　年老いてくれば、自ずと脳裏をよぎるのが人生の“最期”。遺される家族のことを思えば、出来るだけ綺麗に旅立ちたい。親が住む家をどうするかは、事前に決めておくべき重要事項だ。家族代行サービスなどを請け負う一般社団法人LMN代表の遠藤英樹氏が語る。

「子供が住む予定のない実家は、土地を売ることよりも先に建物を“どう壊すか”の算段が必要です。古家付き土地は、解体費、残置物処分、境界確認などの不確定要素が多く、価格交渉で不利になりやすい。

　生前に解体業者の見積もり、家財処分費、境界確認の要否、誰が立て替えるかまで整理しておかないと、家は“資産”ではなく“保留案件”になる。放置すると相続人同士の意見が割れ、遠方居住や管理不全でどんどん扱いづらくなっていきます」

　通夜や葬式など没後に発生する諸費用も、事前の準備なしでは子供が慌てることになる。預金口座が凍結されて費用を引き出せず、「遺族が苦労するケースが散見される」と遠藤氏。