年齢を重ねるほど節税効果が出やすい「医療費」　補聴器購入が控除対象になる条件とは？　控除できる額が「医療費10万円以上」の勘違いにも要注意

補聴器購入が医療費控除対象になる条件

　インプラントや高額の入れ歯といった歯科の案件は治療目的であれば医療費控除の対象になる。介護用のおむつや補聴器、コンタクトレンズの購入も同様だ。

「補聴器は医師への相談なしに家電量販店で購入しても医療費控除対象になりませんが、耳鼻咽喉科の医師から診療情報提供書をもらい、認定補聴器技能者を介して購入すれば控除対象になります」（同前）

　医療費控除できる額が「医療費10万円以上」と勘違いしている人が多いことにも注意だ。相原氏が語る。

「一般に医療費控除は“医療費10万円を超えたら使える制度”だと思われがちですが、年間の総所得が200万円未満の人は基準額が総所得の5％になります。例えば総所得が160万円だと医療費が8万円を超えたら控除対象です」

　市販薬代が高い場合も節税できる。OTC医薬品など特定の医薬品を年間1万2000円以上購入していると「セルフメディケーション税制」で所得控除を受けられる。同じ人が医療費控除とセルフメディケーション税制を同時に利用できないが、夫婦で分担できる。

「夫婦の医療費と薬代をまとめて、どちらかが医療費控除、もう一方がセルフメディケーション税制と別々に申告すれば、家計全体として控除の取りこぼしを減らせます」（小林氏）

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※週刊ポスト2026年4月3日号