補助金の分だけガソリン価格が下がっているわけではない（イメージ）
イラン情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰で、国内のガソリン価格も急上昇している。これを受けて政府は、昨年末の暫定税率廃止で終了したガソリン補助金を復活させたが、はたして家計負担を軽減する効果はどれほどのものか。ガソリン減税に舵を切ることなく、補助金にこだわる政策のおかしさについて、イトモス研究所所長・小倉健一氏が解き明かす。
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イラン情勢の緊迫化に伴う原油価格の急騰を受け、政府は3月19日より「燃料油価格激変緩和対策事業」を緊急再開した。初週の補助金支給単価は、1リットルあたり「30.2円」に設定された。この巨額の税金投入により、史上最高値圏にあった190.8円の全国平均小売価格は、政府目標である170円程度へと速やかに引き下げられるはずであった。むしろ、1リットルあたり30円の税金を使ったのだから、本来であれば160.8円になっていないとおかしいはずだ。
しかし、資源エネルギー庁が発表した翌週の全国平均価格は177.7円。値下がり幅はわずか「13.1円」にとどまった。ガソリン減税であれば税率の変更だから即座に店頭価格へ下落が反映されるのに、補助金の場合はガソリンスタンドがすでに仕入れた地下タンクの在庫の入れ替わりを待つ必要があるため、どうしても効果が遅くなるという声もあるのだが……いずれにしろ、補助金を出すくらいなら減税すべきだろう。
もちろん、これからタイムラグを経てさらに補助金の効果が出てくる可能性がないわけではないが、コロナ禍にも起きた同様の現象（補助金の額と比較して消費者は割高に買わされた＝ここでは「中抜き」と呼称）を振り返ると、またしても「中抜き」が起きていると言える。30.2円の補助金を出しながら、消費者が享受できた値下げ幅はその半分にも満たない。残りの17.1円は一体どこへ消えたのか。
補助金全額が価格抑制に反映されない現実
日本のガソリン補助金制度の最大の問題は、補助金が消費者や小売業者（ガソリンスタンド）ではなく、ENEOSや出光興産といった「石油元売り企業」の川上部門に直接支給される点にある。政府は「元売りが卸価格を30.2円引き下げれば、市場競争を通じて小売価格も同額下がる」という前提に立っている。
しかし、現実の市場はそのような純粋な波及を見せない。関東財務局が155のガソリンスタンド事業者を対象に行ったヒアリングでも、「補助金全額が価格抑制に反映されている」と回答したのはわずか45.2％であった（別表参照）。
補助金全額が価格抑制に反映されているわけではない（関東財務局の「令和4年度予算執行調査の調査結果の概要について（10月公表分）」より）
元売り企業は寡占状態にあり、強力な価格決定権を持つ。この元売りの寡占状態をつくったのが、宮沢洋一・経産大臣（当時）なのであるが、責任など微塵も感じないのだろう。ガソリン減税を頑なに拒否し、ガソリン補助金にこだわり続けたのは、まだ昨年のことだ。
補助金分を卸価格に全額反映させず、一部を自社の在庫評価益の補填や利益の積み増しに留保したとしても、外部からそれを検証・是正する強制力は働かない。今回の「30.2円投入で13.1円の値下げ」という事象は、まさにこの「中抜き（価格転嫁不足）」の歴史が再び繰り返されている可能性を強く示唆している。
