遺産相続の“取り分が減る”という不満
感情のもつれに遺産相続という現実がからみ、親子間で溝が生まれてしまうケースは少なくない。熟年再婚における遺言実務に詳しい行政書士の中田多恵子氏が語る。
「はっきりと口に出さなくても、子供には再婚によって“取り分が減る”という不満が生じやすい。理解を得るためには、遺言書を作成して“新しい配偶者には慰留分相当のみ”など記載しておくことが望ましい。遺留分をゼロにするのは原則として難しいですが、最大限の財産を子供に渡すつもりだという思いは伝わるのではないでしょうか」
遺言書の形式も重要だ。自筆ではなく公正証書遺言として残しておくべきだと中田氏は続ける。
「自筆遺言書は一度作成しても他人が偽造することは不可能ではない。子供からすると新しい配偶者に“書き換えられるのでは”という不信感が残りますが、公正証書遺言ならその心配はありません」
再婚相手に渡るのが遺留分だけでは忍びないと思うなら、生命保険を活用する手がある。
「生命保険の死亡保険金は一定額まで相続財産の対象にならないので、受取人を再婚相手に指定しておけば確実に渡すことができます」（中田氏）
子供と再婚相手、それぞれに対する配慮を忘れないことが肝要だ。
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※週刊ポスト2026年4月10日号
