【東京都心の不動産バブル崩壊「3つの条件」】来る価格下落のターニングポイントが何になるか、不動産投資で37億円を築いた不動産アニキが解説

　東京23区では新築マンションのみならず中古マンションの平均価格までもが1億円を突破するなど、バブルの様相を呈している不動産市況。これまでに不動産投資で総資産37億円を築いた「不動産アニキ」こと小林大祐氏は「不動産バブルは必ず崩壊する」との見方だ。何がトリガーとなって価格崩壊が始まると見ているのか、小林氏に聞いた。

　小林氏は、バブルとは「実需の『実力値』を超えて資金の行き先が集中した末に思惑の価格が形成される状態だ」との認識を示し、東京の湾岸エリアや港区、千代田区、渋谷区などの不動産価格は「バブルと言わざるを得ない」と指摘する。

　日本は1980年代後半から1990年代初頭にかけて「平成バブル」を経験した。小林氏は「平成バブル」と「令和バブル」の違いについて、「『平成バブル』は日本全体で不動産価格が上がっていったが、『令和バブル』は人口減少が進行するなかで、一部の地域のみがバブルになっている」と指摘する。

　東京の一部エリアでバブルが形成されている要因については、「東京都心であってもグローバルに見ればまだまだ割安で、外国からの資本流入が価格を高騰させている。とりわけ、中国人富裕層にとって日本の不動産は自国経済に対するリスクオフ資産となっており、莫大な資金流入が続いていると考えられる」と話す。

低金利で住宅に資本が流入

　そうした状況下で、いつバブルは崩壊するのか。小林氏は「『いつ来るか』は神のみぞ知るところだが、私が考える3条件の1つでも成立すれば、価格は下落に転じるでしょう」と強調する。その1つ目が「低金利政策の見直し」だ。

【プロフィール】
小林大祐／1976年生まれ。不動産投資家・実業家。富士ゼロックス（現・富士フイルムビジネスイノベーション）勤務後、27歳の時に兼業で起業。金・コネ・知識のない状態から事業と投資を積み上げ、総資産37億円を築いた。YouTubeチャンネル「不動産アニキの非常識な投資学」は登録者数10万人超。新著に『2035年増える富・消える富の見分け方　インフレ地獄を生き抜く資産戦略』（KADOKAWA）。
Xアカウント：@Daisuke19760607