ホームドアに設置されたNFCにスマートデバイスをかざす駅係員。ヒューマンエラーを防ぐため、移動制約者の乗車位置入力を自動化した。画像提供：日立製作所
首都圏4社局の連携で「空港アクセス」がよりスムーズに
次なる課題は、複数の事業者にまたがる相互直通運転への対応だった。首都圏では多くの路線が相互に乗り入れているため、異なる事業者の駅係員間でも、情報を共有する必要がある。
これに対し、日立は新たに「相互直通運転オプション」を開発した。2026年3月3日には、前述の鉄道4社局で、スマートデバイスを活用した本サービスの連携運用がスタートした。
この鉄道4社局は、東京都・神奈川県・千葉県の1都2県にまたがり、羽田空港と成田空港を結ぶ重要なネットワークを形成している。今回の連携により、他社管理駅（新宿［都営新宿線直通］、白金高輪、白金台、目黒の各駅）を除く全駅で、事業者の垣根を超えたスムーズな乗降介助業務が可能となった。
鉄道4社局の連携イメージ。「移動制約者ご案内業務支援サービス」が鉄道事業者の壁を超えて利用できるようになった。画像出典：5社局（鉄道4社局＋日立）共同プレスリリース・2026年3月2日付
国内の鉄道事業者では、こうしたデジタル連携の取り組みはまだ始まったばかりだ。しかし、導入範囲が増えることは、現場社員の負担軽減だけでなく、移動制約者の行動範囲を広げることに直結する。
今回紹介したような、移動制約をなくす取り組みが加速し、誰もが自由かつ快適に移動できる社会が早く実現することを期待したい。
【プロフィール】
川辺謙一（かわべ・けんいち）／交通技術解説者。1970年生まれ。東北大学工学部卒、東北大学大学院工学研究科修了。化学メーカーの工場・研究所勤務をへて独立。技術系出身の経歴と、絵や図を描く技能を生かし、高度化した技術を一般向けにわかりやすく翻訳・解説。著書多数。「川辺謙一ウェブサイト」も随時更新。
