県民から「この大学は不要です」との厳しい声も
佐賀県の公式サイトでは、武雄アジア大学新設に対して「県民の税金を適当に使わないで下さい。佐賀県民としてこの大学は不要です」という意見を掲載している（2025年10月25日）。この意見に対して、政策部広報広聴課は、次のように回答している
〈地方にとって大学は、地元高校生の進学先確保や、地域を支える人材の育成を担うだけでなく、地域社会の維持や、地域そのものが時代の変化に対応し、発展していくうえで必要不可欠な存在と考えております〉
〈毎年、大学進学時に3千人近くの子供たちが県外に出ている状況です。佐賀県を離れたくない、県内で学びたいと思っている子供たちのためにも、県では、高等教育機関を充実させていく必要があると考えています〉
佐賀県では、ほとんどが高校を卒業すると県外に進学してしまう。大学を誘致することで、地元の建設業者は仕事を受注でき、大学職員などの雇用が生まれる。
武雄市からすれば、地元の高校生が武雄アジア大学に進学してくれ、地元で就職してくれたらという期待もあった。また、県外からも高校生が集まってほしいという思いもあっただろう。
「夢を見てしまうのでしょう」（前出・石原さん）
多額の公金を投入して新規大学を作ったのだから、市場調査もしっかりと行い、ゆえに国から認可されたはずだ。しかし、傍目から見たら、「厳しかったのでは」と思える部分もあろう。武雄市の出生数は2023年で283人だ。そういった少子化が著しい場所で、医学部ならまだしも、経営学系の1学部（東アジア地域共創学部）のみの大学を作って学生を集めるのは難しかったのではないか。
もちろん、地方の少子化が進む地域にも大学は必要だ。地元の大学にしか進学できない学生もいるし、地域社会もその大学から新卒採用ができる。しかし、大学を作るならば、開校後、学生を確保できるかの緻密で現実的な事前調査が必要である。そのことを再認識させられたのが、今回の武雄アジア大学の「定員充足率24.6％」騒動だったのではないか。
▼▼▼前編記事▼▼▼
【はじめから読む→】少子化が進み「私大の定員割れが6割」の時代になぜ新規大学ができるのか？ その答えは「国の認可の仕組み」にあった
【プロフィール】
杉浦由美子（すぎうら・ゆみこ）／ノンフィクションライター。2005年から取材と執筆活動を開始。『女子校力』（PHP新書）がロングセラーに。『中学受験 やってはいけない塾選び』『大学受験 活動実績はゼロでいい 推薦入試の合格法』（ともに青春出版社）も話題に。『ハナソネ』（毎日新聞社）、『ダイヤモンド教育ラボ』（ダイヤモンド社）、『東洋経済education×ICT』などで連載をしている。受験の「本当のこと」を伝えるべくnote（https://note.com/sugiula/）のエントリーも更新中。
