米国とイラン双方で和平協議に進展と明らかにしているようだが、ここまでの経緯を見ても先行き不透明感は拭い切れない。原油相場も100ドルに近い水準での推移が続いている。失望感と期待感が目先繰り返される展開が続く可能性は高いようにみられる。
また、仮に和平協議に大きな前進が見られた場合、原油相場の反落余地は大きそうだが、株式市場では株価水準から考えても、早い段階での戦争終結を織り込んでいる印象もある。むしろ、戦争終結はAI・半導体株の一極集中相場を変化させる公算があり、資金シフトによって指数にはマイナスの影響につながる余地もあると考える。ただ、この場合は、出遅れセクターや銘柄への投資チャンスとはなるだろう。
日米ともに長期金利は高値圏での推移が続いている。今週は、国内では27日に国際コンファランスにおいて植田日銀総裁の挨拶が予定されている。6月3日の講演のほうが重要度は高いとみられるものの、注目すべきイベントではあろう。米国では28日に個人消費支出デフレーターが発表予定だが、26日には住宅価格指数の発表が予定されており、需要鈍化に伴ったインフレ抑制期待が高まる余地はあろう。
ただ、いずれにせよ、日銀の6月利上げ、米連邦公開市場委員会（FOMC）の当面の金利据え置きの可能性は高いと考えられる。なお、長期金利上昇下での株価上昇には違和感が残るものの、日本株に関しては、プライム市場の足元での売買代金急増は海外市場の売買ボリュームの変化と比較しても際立っており、海外投資家による日本株への資金シフトの強まりが意識されるところ。
今週にかけて、国内では25日に4月全国百貨店売上高、27日に4月企業向けサービス価格指数、29日に4月失業率・有効求人倍率、4月商業動態統計、4月鉱工業生産、5月東京都区部消費者物価指数、5月消費者動向調査などが予定されている。なお、29日には財務省が月次ベースの為替介入実施状況を報告する。
海外では、26日に米・3月住宅価格指数、3月S&Pケースシラー住宅価格指数、5月コンファレンスボード消費者信頼感指数、28日に米・1-3月期GDP（改定値）、4月個人所得・個人支出・デフレーター、4月耐久財受注、4月新築住宅販売件数などが発表される。なお、25日はスプリング・バンクホリデーで英国市場が休場、メモリアルデーで米国市場が休場となる。
