先週の植田総裁発言を受けて、6月15-16日に開催される日銀金融政策決定会合では、追加利上げが決定されるとの見方が急速に台頭している。10日に予定されている国内企業物価指数なども、こうした見方をより強めさせるものとなる可能性がある。利上げを先取りして金融関連株への関心が強まっていく公算は大きいと考える。また、今週開催予定の欧州中央銀行（ECB）理事会でも政策金利の引き上げがコンセンサスになっていよう。仮に、早期のさらなる利上げが意識されるようなECB総裁会見となれば、短期的にユーロ高・ドル安につながり、円相場の上昇要因ともなってこよう。日銀の利上げ観測の高まりとともに、短期的な円高進展は意識したい。
ほか、11日に予定の法人企業景気予測調査では設備投資の見通しに関心が集まりやすい。強気見通しとなれば、設備投資関連にとってはフォローとなるため、AI関連調整でも、フィジカルAI関連には選別物色の動きが強まる余地。また、AI関連では電子部品株の動向も注目点となる。これは、今週を通してアップルの年次開発者会議が開催されるためであり、スマホ関連としての側面にスポットが当たる可能性もあるとみる。来週には米連邦公開市場委員会（FOMC）も予定されており、米国の消費者物価指数（CPI）、生産者物価指数（PPI）の状況なども注視されることになろう。なお、米国では10日に、ハイパースケーラーの一角でもあるオラクルの決算発表が予定されている。
今週にかけて、国内では8日に1-3月期GDP（改定値）、4月経常収支、5月景気ウォッチャー調査、9日に5月マネーストック、10日に5月国内企業物価指数、11日に4-6月期法人企業景気予測調査、5月都心オフィス空室率が発表される。なお、12日にはメジャーSQ算出日を迎える。
海外では、9日に中・5月貿易収支、独・4月鉱工業生産、米・4月貿易収支、5月中古住宅販売件数、10日に中・5月生産者物価指数・消費者物価指数、米・5月消費者物価指数、5月財政収支。11日に米・5月生産者物価指数、新規失業保険申請件数、12日に米・6月ミシガン大学消費者マインド指数などが発表される。ほか、8日から12日にかけてアップルの年次開発者会議が行われる。なお、10日から11日にかけてはECB理事会が開催され、11日にはラガルド総裁の会見が行われる。
