草加せんべいを擬人化した草加市のキャラクター「パリポリくん」を車体にあしらった草加市コミュニティバスには春日部ナンバーが（2023年10月撮影：小川裕夫）
ご当地ナンバープレート初導入から20年となる2026年、国土交通省が新たなご当地ナンバーと図柄入りナンバープレートの募集を開始した。草加せんべいで知られる埼玉県草加市、豊川稲荷がある愛知県豊川市、日本海と宍道湖、中海に挟まれた水の都、島根県松江市などが名乗りを上げている。前編では、20周年を迎えたご当地ナンバーの導入以来の歩みを振り返った。後編では、第4弾募集で積極的な取り組みを見せている自治体のご当地ナンバーへ込める期待についてライターの小川裕夫氏がレポートする。【前後編の後編】
「10万台→7万台」の要件緩和を働きかけ
東京都足立区に接している草加市は、都内に通勤・通学する在住者が多い。1962年の完成時に東洋一のマンモス団地と称された松原団地の存在が象徴するように、近年も東京のベッドタウンと見られる向きが強い。草加市総合政策課の担当者はこう語る。
「草加市では、2024年に商工会議所が中心になって『草加ナンバーを実現する会』が発足しています。しかし、単独で草加ナンバーを実現するには10万台という登録台数の要件をクリアしなければならず、そのハードルが高かったので、会から『国交相に条件緩和を働きかけてほしい』との要望を受けていました。翌2025年1月には、草加市・商工会議所などのメンバーで国交省を訪問し、要望を伝えています。そうした働きかけが実り、このほど要件が緩和されました。これで草加ナンバー実現へ一歩近づきました」
「草加市の働きかけも一因になったとは思いますが……」と担当者は謙遜していたが、ご当地ナンバー第4弾の実施に際して自動車登録台数の要件が10万台以上から7万台に緩和されたのは、草加市の働きかけが大きく貢献したのは間違いないだろう。
