先週は、メタが余剰AI計算能力の対外販売を計画していると報じられたこと、アップルが中国からメモリー調達を検討と報じられたことが、AIインフラ関連、メモリー関連銘柄の警戒材料につながった。今後のデータセンター投資計画の縮小、メモリー需給の緩和がそれぞれ想定されることとなったようだ。こうしたネガティブなニュースフローは足元増加傾向にあるとみられ、AI関連株の上値追いにはやはり慎重な対応が必要と考える。とりわけ、SKハイニックスのDRAMへの生産能力振り向け、韓国の大規模半導体投資から、メモリー株には警戒感を高めたい。
今週はETF分配金捻出のための売り需要発生が需給面でのイベントとなる。決算日である7月8日および10日の大引けで売り需要が発生するとみられており、それぞれ6000億円程度、9000億円程度の売りインパクトになると試算されている。売りイベントの発生前には先回りの売り圧力が強まる可能性に注意したい。ほか、8日にはIMFの経済見通しが発表される。欧州投資家のカントリーアロケーション決定要因になるともみられているため、日本の経済見通し変更の有無に注目しておく必要がある。
ほか、国内では小売企業の決算発表がピークを迎える。7＆iHD<3382>、ファーストリテ<9983>、イオン<8267>などの主力処が集中する。先週は小売セクターにリバランス資金が向かったイメージであり、決算内容次第では同セクターに対して一段の見直しの動きが強まる公算もあろう。また、10日の安川電機<6506>の決算にも関心が高まろう。通期コンセンサスは会社計画を大きく上振れる水準にあるといえ、第1四半期決算で上方修正が行われれば、株価のカタリストにつながっていこう。フィジカルAI関連株にとっては幅広く刺激材料になっていく可能性も高い。
今週にかけて、国内では7日に5月毎月勤労統計調査、5月家計調査、5月景気動向指数、8日に6月景気ウォッチャー調査、9日に6月マネーストック、6月都心オフィス空室率、地域経済報告（さくらレポート）、10日に6月国内企業物価指数が発表される。
海外では、6日に欧・5月ユーロ圏小売売上高、米・6月ISM非製造業景気指数、7日に独・5月鉱工業生産、米・5月貿易収支、8日に米・5月消費者信用残高、6月16-17日開催のFOMC議事録、9日に中・6月生産者物価・消費者物価指数、米・6月中古住宅販売件数、新規失業保険申請件数などが発表される。なお、8日にはIMFが世界経済見通しを発表する。
