「ワークマン」の今後の成長戦略とは？（写真：時事通信フォト）
6月3日に8330円をつけたワークマン（東証スタンダード・7564）の株価は、わずか1カ月あまりで約34％下落し、一時5530円まで売り込まれた。低調な6月の月次売上と歴史的な円安が投資家心理を冷やしたためだ。しかし、直近発表された決算では過去最高益を更新し、7月の月次売上も猛暑を追い風に急回復。さらに円高への反転や海外進出など、中長期の成長を後押しする材料も浮上している。今後の同社は、業績や為替、成長戦略をもとにどう見ればよいか。個人投資家、経済アナリストの古賀真人氏が解説する。
直近高値から1カ月で34％もの大暴落要因を分析
ワークマンの株価は、6月3日の直近高値である8330円から、わずか1か月あまりで約34％もの急激な下落を見せ、一時5530円にまで沈んだ。しかしここにきて、同社の事業環境を強烈に後押しするファンダメンタルズが立て続けに揃い始めた。現在の株価水準が最高の買い場として期待を持てるか、様々なデータや客観的な指標をもとに多角的に検証していく。
そもそも、なぜここまで株価が激しく売り込まれたのか。その要因は大きく2つある。
第一に、2026年7月1日に発表された2027年3月期6月度の月次前年比速報の影響である。今年の6月は全国的に気温が低く推移した影響で、同社の夏の主力商品であるファンウェアや半袖Tシャツといった夏物商品が前年を大幅に下回る結果となった。大雨の影響でレインウエアが伸長したほか、リカバリーウエアも堅調に推移したもののカバーしきれず、結果としてチェーン全店売上高は前年同月比95.4％、既存店売上高は同91.2％に落ち込み、成長鈍化への強い懸念が投資家の失望売りを誘発したのである。また、今年は冷夏になるのではないか、という一部観測も、利益率の高い大ヒット商品であるファンウェアを保有している同社の株価にとっては悪材料となったといえるだろう。
第二に、止まる気配を全く見せなかった歴史的な円安の進行である。ワークマンは製品の多くを海外の工場で生産し輸入しているため、円安は仕入れコストの上昇、すなわち原材料費や調達費の高騰を直撃する明確な逆風となる。価格転嫁が難しい「低価格・高機能」を最大の武器にする同社にとって、円安による利益率の悪化懸念は株式市場において極めて深刻な重しとして受け止められていた。
