例えばマンションの管理組合のように、集積所を管理している人が投棄者を見つけて引き取りを求めるべきですが、実際には困難でしょう。だからといってそのまま放置すると集積所利用の支障になったり、景観を損ねることになります。そこで管理者が費用を出して自ら粗大ゴミの収集を求めることにならざるを得ません。面倒なことですが、粗大ゴミが投棄されるような場所である以上やむを得ません。
しかし国立環境研究所の調査（2020年）では、ゴミ集積所に放置された粗大ゴミを無料で回収してくれる自治体が47％、住民がやむなく粗大ゴミの処理をする場合には処理費用を減額したり、補助する自治体が16％あったということです。このように市町村の中には管理者の負担を軽減する措置を講じているところもあるので、お住まいの自治体に確認されてはいかがですか。
また根本的な解決としては、ゴミ集積所の構造や仕組みを変更して、粗大ゴミの投棄ができないようにすることも考えられます。費用が必要ですが、これも補助を受けられる可能性があります。
【プロフィール】
竹下正己／1946年大阪生まれ。東京大学法学部卒業。1971年弁護士登録。射手座・B型。
※女性セブン2026年8月20・27日号
