マンション価格の高騰が続くなか、「今買うべきか」「待つべきか」で悩む人は少なくない（写真：イメージマート）
ここ数年高騰が続いてきた東京23区の中古マンション価格に異変が見える。東京カンテイによると23区の中古マンションの平均希望売り出し価格は6月時点で70平米あたり1億2741万円と26か月ぶりに下落に転じた。ただ、市場全体が一様に弱含んでいるわけではないという。都心の一部では価格調整の動きが見られる一方、周辺エリアでは底堅い推移が続く。不動産マーケット分析を専門とするLIFULL HOME’S総研副所長兼チーフアナリスト・中山登志朗氏が、二極化が進む東京23区の中古マンション市場の現状と実需層が押さえておきたいポイントについて解説してくれた。
実需層の潜在需要は“マグマ”のように溜まっている
「東京23区の実需層の動向、とくに中古マンション市場の動きをひと言で表わすなら、『堅調』という言葉が最もふさわしいでしょう。堅調と言える背景には日銀の政策金利引き上げに伴う住宅ローンへの影響や新築マンション価格の上昇、および供給減、インバウンド需要、相続税対策、転売目的の購入など、さまざまな要因があります。以前は新築か中古かでニーズが比較的はっきり分かれていましたが、現状では『中古マンションはいらない』『買いたくない』と考えている人はむしろ少数派だと思います。『買えるものなら買いたい』という人が“マグマ”のように溜まっている。潜在需要は極めて強いと見ていいと思います」（以下、「」内は中山登志朗氏のコメント）
中山氏によれば、価格の上昇によって購入まで踏み切れないものの、多くの人は「条件に合う物件があれば中古マンションでも構わないので購入したい」という姿勢で市場を見続けているという。こうした潜在需要について、中山氏は自社のLIFULL HOME’Sの検索データにも表われていると語る。
