遺族年金を含めて年金額を試算する
老後2000万円問題が話題になってから7年。昨今の物価上昇もあり、老後資金に不安を感じる人は少なくない。ひとり老後に備えてまず確認しておきたいのが、受け取れる年金額だ。
50～60代のライフプラン相談を専門にするファイナンシャルプランナーの三原由紀さんは、現在夫がいる人も、夫が亡くなった後の年金受給額がどう変わるのか知っておくべきだとアドバイスする。
「夫が亡くなると、夫の老齢基礎年金の支給が終了し、世帯の受給年金額は必然的に減少します。一方で、ひとりになっても住居費や光熱費などの固定費は半分にはならず生活費が半減するわけではありません。
夫の企業年金や個人年金がある人は、亡くなった場合の受け取り方を確認し、遺族年金も含めて受け取れる年金額を試算することが重要です」（三原さん・以下同）
ローン残高、預貯金や株などの資産、生命保険の内容も夫婦で共有しておきたい。こうした家計全体を把握したうえで、ひとりになった際の毎月の生活の収支を考え、さらに医療や介護の自己負担や、ライフスタイルに応じた「特別費」を考慮することも大切だ。
「医療や介護は公的保険が充実していますが、差額ベッド代や介護施設の居住費などは自己負担となります。それ以外にも、家のリフォーム代や住居費、娯楽費など、自分が望む暮らしによって必要な金額は変わります。ベースとなる毎月の収支を固めたうえで、働いて収入を確保したり、年金受給額を増やしたりして、プラスアルファの出費に備えましょう」
死に備えることは、これからどう生きるかを考えることだ。自分らしい最期を迎えるために、いますぐ準備を始めよう。
※女性セブン2026年9月3日号
