《おひとりさまが「理想の最期」を迎えるための準備》入院・施設入所の手続きを行う「身元保証人」には2つの選択肢　葬儀や遺品整理などを委任する「死後事務委任契約」も検討

認知機能が低下するまでは「見守り契約」

　判断能力が低下した場合に備える「任意後見制度」や、葬儀や遺品整理などを委任する「死後事務委任契約」も検討しよう。「夢相続」代表で、相続実務士の曽根恵子さんが言う。

「認知症などで判断能力が低下する前に任意後見人を選んでおくことで、いざというときに希望に沿った生活支援や財産管理を行ってもらえます。公正証書が必要になるため、司法書士や弁護士など専門家に相談するのが確実です。

　ただし、任意後見制度がスタートするのは判断能力が低下してからになります。それまでの間は、定期的に健康状態を確認してくれる『見守り契約』を組み合わせておくと安心です」

　認知機能の低下や体調変化に気づき、適切な医療機関に素早くつなげてくれる、かかりつけ医を見つけておくことも重要だ。また病気や認知症で施設入居を考えているなら早めに検討し、あたりをつけておくといい。