死後事務委任契約でできること
死後の手続きについても、あらかじめ考えておくべきだと曽根さんは言う。
「葬儀やお墓の希望、遺品の片付けやペットのお世話までを依頼できるのが、死後事務委任契約です。準備しておかないと、関係が希薄な親族などに大きな負担がかかることもあります」
身元保証から死後事務委任契約までを業者に依頼する場合、150万～350万円が相場となる。安くはない額だが、後悔なく最期を迎えるための必要経費だと考えることもできる。
「自宅で過ごしたいのに施設に入れられたり、意図しないお墓に納骨されたりするのを防ぎ、理想の最期を迎えるための“安心料”だと考えてください。おひとりさまなら、財産を残す必要も、死亡保険に入る必要もありません。元気なうちに契約をしておけば、残ったお金を好きなように使うことができます」（曽根さん）
ただし、死後事務委任契約では相続手続きまで任せることはできないので、別途、遺言書を作成しておく必要がある。法定相続人がいない場合の相続財産は、法的手続きを経て国庫に帰属される。残したい人や残したくない人がいる場合は、余計なトラブルを避けるためにも遺言書を作成しておくことが望ましい。
※女性セブン2026年9月3日号
