金融機関は後から変更できない
成人のNISAは年単位で金融機関を変更できますが、こどもNISAは一度開設すると金融機関を変更できません。これが成人NISAとの最大の違いです。金融機関によって積み立てできる商品のラインナップは異なります。取扱商品やサービスを事前によく比較したうえで、慎重に選ぶことが大切です。
引き出しは原則12歳から
こどもNISAで保有する資産は、原則として12歳（小学6年生の1月）以降でないと引き出せません。しかも用途は子どもの教育費や生活費などに限定されます。ただし、12歳より前でも保有する投資信託を売却すること自体は可能です。その場合、売却したお金は専用口座で待機となり、引き出しはできませんが、新たな買い付けには使えます。教育費が必要になる時期が近づいたら、あらかじめ売却して現金で確保しておくといった工夫もできます。
資金は「子どもへ贈与済み」であることが前提
見落としがちですが、こどもNISAで投資する資金は、子ども本人に帰属するお金でなければなりません。つまり、親や祖父母から子どもへ贈与済みの資金であることが前提です。ここでいう「贈与済み」とは、単に子ども名義の口座にお金を入れることではありません。贈与契約書を作り、銀行振込で記録を残すなど、名実ともに子ども本人のお金だと示せる状態にしておくことが大切です。形式上は子ども名義でも、実質的に親が管理していると「名義預金」とみなされ、贈与と認められないことがあるためです。
あとで困らないよう、贈与契約書や振込記録を残しておくと安心です。贈与税の扱いについては、税理士など専門家に確認しておきましょう。
そもそも「親のNISA」で十分かも
最後に立ち止まって考えたいのが、そもそもこどもNISAが必要かどうかです。教育費の準備なら、引き出し時期や用途に制限のない親のNISA口座を使うほうが自由度は高い、という考え方もあります。まずは何のために使うのか、目的をはっきりさせること。そのうえで、子どもと一緒にお金や投資について学ぶきっかけにできれば、こどもNISAはより有意義なものになるはずです。
今回のまとめ
・キャンペーンの特典で選ばない。金融機関は後から変更できない
・引き出しは原則12歳から。用途も教育費・生活費などに限定される
・投資資金は子どもへの贈与が前提。契約書や振込記録を残しておく
【プロフィール】
藤川里絵（ふじかわ・りえ）／個人投資家・株式投資講師・CFPファイナンシャルプランナー。2010年より株式投資をはじめ、主に四季報を使った投資方法で、5年で自己資金を10倍に増やす。普通の人が趣味として楽しめる株式投資を広めるため活動し、DMMオンラインサロン「藤川里絵の楽しい投資生活」を主宰。本稿の関連動画がYouTubeにて公開中。
