先週の日経平均は前週末比1009.60円安
投資情報会社・フィスコが、株式市場の9月7日～11日の動きを振り返りつつ、9月14日～25日の相場見通しを解説する（11日19時執筆）。
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先週の日経平均は前週末比1009.60円安（－1.6％）の64011.34円で取引を終了した。週初は買い先行で大幅高。前週末の雇用統計が上振れたことで早期利上げ懸念が強まり、米国市場の主要指数は下落したものの、半導体株が逆行高となっていたことで、人工知能（AI）・半導体関連株が上昇を牽引した。ただ、中東情勢を巡る不透明感が強まって原油相場が上昇したため、翌日以降はリスク回避の動きが優勢となって、伸び悩む展開となった。「サウジアラビア当局が複数のエネルギー関連施設で火災が発生したと公表した」と報じ、警戒感が強まる状況となったようだ。また、週前半にはドル円相場が一段と下落する場面もあり、下押しの一因ともなった。
原油相場の上昇、日米での利上げ懸念が強まる中も、10日の株式市場は売り先行後に切り返す動きとなった。TSMCの好調な月次売上高が材料視されたとみられ、韓国半導体株などが上昇し、国内の関連銘柄にも買いが波及したようだ。ただ、週末11日には大幅反落、下げ幅は一時2000円超の水準となり、8月4日以来の水準にまで沈む場面がみられた。フーシ派による港湾都市モカの制圧、イランによる弾道ミサイルの生産再開などが報じられ中東情勢の緊迫化が一段と強まり、原油先物相場が一時1バレル104ドル台半ばまで上昇、5月中旬以来の高値をつけたことが売り圧力につながった。また、米国の8月生産者物価指数（PPI）が市場予想を上回る伸びとなったことも警戒材料視された。
今週は日米で金融政策イベントが予定されており、ともに市場へのインパクトは強まる可能性がある。15-16日の米連邦公開市場委員会（FOMC）では、現状利上げ実施の可能性がやや高いとみられている。先週末に公表された消費者物価指数（CPI）が決定打となるが、市場予想を下振れる結果とならなければ、7割がた利上げが決定されよう。仮にCPIが市場想定通りであった場合、前任の連邦準備制度理事会（FRB）議長時代と違って事前のコンセンサスが形成されておらず、短期的には、利上げ決定、見送りを受けて、市場はストレートな反応を見せると考えられる。ただ、利上げ見送りの場合、インパクトは限定的にとどまる可能性がある。先行きの利上げ実施懸念が拭えない状況に変化はなく、かつ、トランプ大統領が公然とFRBに利下げ圧力をかける中で、独立性に対する懐疑的な見方が浮上することにもつながりそうだ。
一方、日銀金融政策決定会合は、相対的に市場インパクトは限定的といえよう。3カ月ぶりの追加利上げ決定はほぼ確実視されており、中立金利の推計中央値である1.75％までの利上げ継続（さらにあと2回の利上げ）も想定されている状況とみられる。植田日銀総裁の会見も、改めての円安進行につながるようなハト派的な姿勢にはなりにくいだろう。ただ、米国が利上げを見送った場合、日銀の継続的な利上げ実施が円高の加速化につながる可能性は残る。出尽くし感も強まりにくいとみられる中、株価のアップサイドにつながるようなイベントにはならないだろう。
