先週の日経平均は前週末比1945.26円高
投資情報会社・フィスコが、株式市場の9月28日～10月2日の動きを振り返りつつ、10月5日～9日の相場見通しを解説する（2日20時執筆）。
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先週の日経平均は前週末比1945.26円高（＋2.9％）の68309.46円で取引を終了した。週前半は売りが優勢だったものの、週後半にかけて切り返す動きとなった。週初は米半導体株高を受けて買い先行も、急ピッチの上昇に対する過熱警戒感なども意識される中、韓国株の下落に押される展開となった。翌日も原油相場の上昇などでリスク回避の動きが継続、9月中間末の配当権利落ちの影響が響く格好になった。ただ、65000円割れ水準では押し目買いの動きも強まって、安値水準からは急速に下げ渋った。
その後、9月30日から10月1日にかけては連日の大幅上昇となる。米国半導体株高を背景に、人工知能（AI）・半導体関連株に買いが集まった。米マイクロンが決算を発表、実績・見通しともに市場予想を上回る好決算となったことも半導体株の一段の上昇につながった形。下半期入りに伴う機関投資家のポートフォリオ入れ替えの動きなども、AI・半導体株上昇の一因になったと考えられよう。週末は、原油価格が高止まる中で連日上昇の反動が強まったものの、比較的底堅さは意識される状況ではあった印象。
1日の米債券市場では、連邦準備制度理事会（FRB）のジェファーソン副議長が追加利上げを急ぐ必要はないとの考えを示したことで伸び悩んだとはいえ、10年物国債利回りは一時5.34％と約24年ぶりの高水準に達している。9月29日にはNY連銀のウィリアムズ総裁が追加利上げに性急な対応不要と発言していたほか、30日には8月の個人消費支出（PCE）価格指数が市場予想を下回っていたことから、すでに10月の利上げ見送り観測は強まっている状況にあるとみられるが、こうした中での利回り上昇となる形になっている。米中間選挙まではイラン側の強気姿勢は崩れにくいとみられるため、原油相場の高止まり状態も続く可能性が高い。金利が高値圏にまで上昇している状況下でのリスク資産の上値追いには慎重な対応が必要となろう。
9月の日銀金融政策決定会合はややハト派と受け止められたものの、2日に発表された9月の東京都区部消費者物価指数（CPI）は前年比2.7％上昇し、伸び率は25年11月以来の大きさとなっている。インフレ懸念は依然として拭い切れない中、今週5日には臨時国会が召集され、高市首相の所信表明演説なども予定されている。あらためて財政拡張が意識され、国債利回りの一段の上昇につながる可能性も警戒される。実質下半期相場に移行しているが、その後の物色動向からみて、国内機関投資家の資金はAI関連株へ向かっているものとみられる。一時強まったAI開発の規制強化懸念などが足元で後退していることも買い安心感につながっているとみられる。ただ、米中間選挙次第では、再度規制強化への警戒感が強まる余地を残しており、先週のAI関連株が牽引役となった株価上昇にはやや行き過ぎ感も感じられる。
