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パート主婦 税金や社会保険料は支払った場合メリットも

将来のために自分が望む働き方を

将来のために自分が望む働き方を

 100万円、103万円、106万円、130万円、141万円――これらは、税金や社会保険料の仕組みによって、主婦の働き方に影響を与えている収入の節目の金額だ。いわゆる「パート収入の壁」と呼ばれているものだ。

 2017年度の税制改正で配偶者控除が拡大され、2018年1月から150万円、201万円という新たな壁が加わる。

 2018年、妻のパート収入によって一家の手取りはどう変わる? 夫の年収が500万円のケースで見て見よう。ファイナンシャル・プランナーの八ツ井慶子さんによる試算だ。

■妻のパート収入/妻の手取り収入/一家手取り収入
103万円/102万円/495万円
106万円*1/89万円/482万円
125万円/120万円/513万円
130万円/108万円/501万円
150万円/122万円/515万円
【*1:従業員501人以上の企業のパート主婦】

 今だけでなく、未来を考えれば、違う視点で検討することも大切だと、八ツ井さんは提案する。

「現状の社会保険や配偶者手当などの制度は今後も変更が想定されます。たとえば、現在、年収106万円以上で社会保険の加入が義務づけられる人は、従業員501人以上の企業の短時間労働者ですが、労使の合意があれば、2019年以降は従業員500人以下の企業にも適用が広がる予定です。

 さらに企業の配偶者手当にも変化が見られます。大手自動車メーカーは、配偶者手当を廃止して、子供向けの手当を充実させる方向に動いています」

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