「企業と人を元気にする」を理念とする（ウェルネス・コミュニケーションズのホームページより）
将来におけるテンバガー候補の高配当銘柄として、アナリストが注目するウェルネス・コミュニケーションズ（東証グロース・366A）。企業向けに健康診断や従業員のヘルスケア管理をトータルで支援・運用する同社の株価は将来、どこまで伸びる可能性があるのか。投資情報会社・フィスコ（アナリスト・中村孝也氏）が同社の「利益成長率」をもとに試算・解説していく。
「累進配当」導入で株主還元を強化
ウェルネス・コミュニケーションズは、労働人口減少に伴う健康管理・人的資本経営の課題の深刻化を背景に、ウェルビーイング・データを活用するAIプラットフォーム企業への進化を目指しています。中核施策として、「Growbase」のプラットフォーム化を推進し、AIを活用した予測分析機能などの提供を構想しています。
大企業向けには価格改定やアップセルを通じた単価向上を図り、中堅・中小企業向けにはあしたのチーム（人事評価制度の導入・運用支援を手掛ける子会社）との連携や新サービス「おまかせ健康管理」により開拓を加速するイメージです。さらに、AI-OCR（Optical Character Recognition＝AI技術を活用した光学文字認識機能）などを活用した健康診断結果データ化業務の効率化により3年間で外注費50％削減を目指すとともに、あしたのチームのPMI（Post Merger Integration＝経営統合プロセス）推進や、M&Aを含む事業開発やプロダクト開発の専門人材の強化を通じ、非連続的な成長を支える経営体制を構築する予定です。
また、株主への還元を重要戦略ともしています。配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことが基本方針です。2026年2月に累進配当を導入し、中長期的かつ安定的な配当姿勢を明確化しました。
2026年3月期の1株当たり配当金は前期比13.0円増の34.4円となり、2027年3月期は40.0円を予定しています。さらに、投資単位への配慮から2026年2月に株式分割（1株→2株）を実施したほか、同年5月には自己株式取得を可能とする定款変更を取締役会で決議し、6月の株主総会で承認可決されました。成長投資を継続しつつ、利益成長を背景とした増配や機動的な資本政策の整備を通じて、株主還元の選択肢を広げています。
では、その株価水準はどこまで伸びる見通しがあるのでしょうか。
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