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葬祭のプロが考える「これからの葬儀」
葬儀業界の本当の給料事情
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知られざる葬儀業界の給料事情「葬祭ディレクターの年収402万円は正しい?」「かつては退職金をもらう人がほとんどいなかった」「僧侶からの紹介手数料は?」

夜勤など激務の多い葬儀スタッフの収入の実態は(イメージ)

夜勤など激務の多い葬儀スタッフの収入の実態は(イメージ)

 厚生労働省の職業情報提供サイト「job tag」によれば、葬祭ディレクターの年収は「402万7000円」。労働時間は月間163時間、従事者の平均年齢は43.4歳となっている。仕事を選ぶ時の目安となるデータとして公表されているものだが、この年収額について、葬祭業界歴約30年、1級葬祭ディレクターの赤城啓昭氏は「実際はもっと高いはず」という。ならば、葬儀業は「儲かる」のかというと、早計だ。数値では見えないリアルな収入事情を赤城氏が明かす。【葬儀業界の本当の給料事情・前後編の後編】

実際の葬儀社スタッフの給料は「もっと高い」理由

 このサイトの402万7000円という金額は適切ではありません。

 前述のデータは厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査の調査結果を反映しているのですが、元となっているのは「その他のサービス職業従事者」のカテゴリーの数値です。この職業カテゴリーには葬儀ディレクターの他にも「占い師」「競馬予想屋」「靴磨き」「便利屋」なども含まれています。

 つまり複数の職業をまとめた平均給与額を、「葬祭ディレクターの給与額」として発表しているのです。このカテゴリーでは、月平均の残業時間は11時間となっていますが、夜勤や通夜のある葬儀社スタッフの残業時間がこんなに少ないはずはありません。そうした実態を踏まえると、実際の葬儀社スタッフの給料は、もっと高いと考えられます。

 厚生労働省は小さい文字で「その職業のみの統計データを表しているものではない」という趣旨の但し書きを付けてはいるのですが、「葬祭業 給料」で検索すると、この数字が表示されてしまいます。AIが元データとして参照してしまい、「厚労省が発表しているんだから……」と信じる人は多いでしょう。データには、よくよくその参照元を調べる必要があることを、考えさせられる話です。

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