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投資

《巨額投資で激化するAI覇権争い》グーグル、マイクロソフト、アマゾン、メタ…株式投資で資産2.7億円築いた個人投資家、半導体商社経営者が「次元の違う現状」をとことん解説

アマゾン・ドットコムは年1000億ドル超の設備投資

 グーグルやメタ・プラットフォームズ(旧・フェイスブック)、マイクロソフト、アマゾン・ドットコムといった主要4社の設備投資額(主にAI関連)だけでも、2024年時点で合計2500億ドル規模に達しました。これは前年と比較すると、6割以上の増加となります。

 さらに2025年以降も、投資拡大の流れは止まっていません。各社の決算説明や投資計画を見ると、アマゾン・ドットコムは年1000億ドル超、マイクロソフトは約800億ドル、アルファベット(グーグルの親会社)は900億ドル、メタ・プラットフォームズも600億ドル超という水準で設備投資を継続しており、主要4社合計では年間3000億ドル以上に達する状況が常態化しつつあります。

 わずか数年で投資額がほぼ倍増したこの動きは、AIを「次の成長エンジン」ではなく、「競争に生き残るための前提条件」と捉える企業姿勢の表れといえるでしょう。ビッグテック各社が巨額資本を武器に、AI分野で一歩も引かない消耗戦に突入している現実が、ここに如実に表れています。

 こうした巨額投資の主な用途は、データセンターの建設・拡張や、AI向け半導体やサーバーといった計算インフラの整備です。高度なAIモデルを開発・運用するには、従来とは比較にならない規模の計算資源が必要となるため、企業はまず物理的な基盤づくりに資金を投じています。

 実際、マイクロソフトやアルファベットは決算説明の中で、設備投資の増加分の大半がデータセンター関連の支出であることを明らかにしています。特にAI需要の拡大を背景に、クラウド基盤やAI処理向けサーバーへの投資が急増しており、2026年についてもすでに6月時点で過去に例のない水準に達しています。

 こうした動きの背景には、「AI開発競争で後れを取れば、将来のプラットフォーム競争での主導権を失いかねない」という強い危機感があります。

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