株主にとって次の材料はなにか（ニデック本社／時事通信フォト）
ニデック（東証プライム・6594）が2026年10月20日に公表した役員責任調査委員会の報告書は、創業者の永守重信氏ら元役員8人と元執行役員1人の計9人に、同社への損害賠償責任があると結論づけた。これを受け、同社は9人に対し損害賠償を求める訴えを起こすことを決めたと報じられている。不正会計の発覚を受けた修正再表示（減損の見直しを含む）で、同社業績は2025年3月期の営業利益が修正前の2378億円から1282億円へ約46％減っている。責任の認定は株主に何をもたらすのか──。
5期の営業利益は8199億円から4373億円へ
10月1日の会見資料では、2021年3月期から2025年3月期までの5期累計の営業利益が、8199億円から4373億円へ約47％目減りしている。2025年3月期の減少分は、第三者委員会の指摘分960億円と減損の見直し796億円が押し下げ、償却費の戻し入れなど215億円と会計処理の再検証445億円が押し戻した。
発端は2025年7月22日だった。国内子会社のニデックテクノモータから、その中国子会社で不適切な会計処理の疑いがあるとの報告が、本社の監査等委員会に上がった。同年9月3日に第三者委員会が発足し、2026年4月17日に最終報告がまとまった。
9月30日に発表した2026年3月期決算で、同社は減損損失6321億円を計上した。営業損益は5189億7800万円の赤字で、自己資本比率は前期末の42.5％（修正後）から25.6％まで下がった。
役員責任調査委員会の設置は2026年3月13日に決まり、4月7日から10月16日にかけて28回の会合が開かれた。会社法423条1項に基づく責任があるとされたのは、永守重信、小部博志、佐藤明、吉本浩之、関潤、岸田光哉の6氏と、常勤監査等委員だった村上和也、落合裕之の2氏だ。氏名が伏せられた元執行役員のD氏も、民法などを根拠に責任を問われた。
報告書で明らかになったのは、営業利益の目標が先にあり、損失の処理額をそこから逆算する構図だ。2023年3月期の構造改革では、過去の損失案件（負の遺産）の申請が約1600億円集まった。しかし処理は、通期営業利益1000億円を確保できる範囲に絞られ、残りは先送りされた。
2025年3月期については、営業利益2400億円を必達とする考えが社内で共有されていたと報告書は認定した。永守氏は、構造改革費用を別枠で計上することを認めなかったという。修正前の実績2378億円は、この目標に22億円届かない水準だった。
委員会はこうした状態を「会計における基本的な理念・考え方が逆転している」と評した。それによってどのような損害が生まれたのか。
※本記事作成の一部に生成AIの技術を活用しています。
