集客のための施策としてイベントを実施するパチンコホールは多い（イメージ）
パチンコホールが集客のために行う「イベント」の広告宣伝に関しては、業界内で「広告宣伝ガイドライン」を策定し、細かな部分までルールが取り決められている。一方で、そのガイドラインに違反するホールが後を絶たないのも事実だ。そうした現状を受け、広告宣伝に関する自主規制がさらに厳しくなっていくのではないかとも囁かれている。いったい何が起きているのか。
ガイドライン違反をするホールは少なくない
2020年からのコロナ禍では多くのパチンコホールが休業を余儀なくされ、閉店に追いやられるケースも珍しくなかった。そしてコロナ禍が明け、いよいよ日常を取り戻そうとしていた2023年2月、パチンコホール関連4団体（全日遊連、日遊協、MIRAI、余暇進）は「広告宣伝ガイドライン」の第1版を発出した。パチンコ事情に詳しいジャーナリストの藤井夏樹氏が説明する。
「本来、ホールが行うイベントに関しては、著しく射幸心を煽るような広告宣伝はNG。ですが、2000年代まではルールを守らず、過激な広告宣伝・イベントを行うホールもあったものでした。それが2011年に発生した東日本大震災後の自粛ムードのなか、全国的にホールの広告宣伝が厳しく規制され、基本的にイベントの開催自体ができなくなります。
イベントを含めた広告宣伝が難しい状況が長く続いたことでホールは集客が難しくなり、産業全体の市場規模も縮小している時に、コロナ禍によってさらなる大打撃を受けてしまった。危機的状況に直面するパチンコホールにとって、集客のための施策が急務となるなか、4つのホール団体が協力し、広告宣伝ガイドラインを策定。厳格なルールのもと、健全な形での広告宣伝やイベント開催することで、どうにかユーザーを呼び戻そうということになったわけです」（以下「」内同）
この広告宣伝ガイドラインは、第3版まで発出されている。広告宣伝の方法や内容について、細かなところまで厳格なルールで定められているが、それでもまだ違反するホールも少なくない。
パチンコ業界の健全化のためにホールへの立ち入り調査などを行う、一般社団法人遊技産業健全化推進機構では、今年4月1日から「ガイドライン遵守確認」を開始。4月1日から8月23日までに611店舗に対して実施した結果、29店舗で是正勧告相当のガイドライン違反が確認され、是正要望書を送付している。
「このガイドラインにより、今は健全な広告宣伝を行うホールがほとんどですが、“なんでもあり”の広告宣伝が横行していた頃の名残りもあってか、ガイドラインから逸脱するホールもまだある。遊技産業健全化推進機構が調査を行っているとはいえ、ガイドラインを違反するすべてのホールを把握できるわけではなく、完全なる健全化は簡単ではないんですよね。こういった現状を受け、ガイドラインによる規制が強化されるのではないかといった話が、業界内ではつねに囁かれています」
