日本の輸入代行業者は危険性を認識しているのか（写真／共同通信社）
本誌『週刊ポスト』前号（11月6・13日号）の「中国発『激安ネット通販』の危ない商品リスト」が大きな反響を呼んでいる。中国発のネット通販SHEINやTemuの商品から基準値超の有害物質が海外で検出された実態を報じたものだ。
今回、本誌が追跡調査したところ、海外で安全基準違反を指摘された商品と同じ画像が日本向けネット通販サイトに掲載されていた。出品者や関係機関への取材を通じ、日本での流通実態を追った。
「工場には端切れが散乱してゴミが目立ち…」
前号では、越境EC（電子商取引）で販売される商品のうち、韓国の中央行政機関の調査で基準値超の有害物質が検出された「SHEIN」「Temu」の商品35品目・383件をリスト化した。
同調査ではアクセサリーから人体に有害な重金属である鉛やカドミウムが基準値を超えて検出されたほか、子供用バッグから、国際がん研究機関によって「ヒトに対して発がん性がある」とされるホルムアルデヒドが検出された例などがあった。
中国経済が専門で、中国・広州市にあるSHEINの製造現場を視察した経験のある東京大学社会科学研究所の丸川知雄・教授が両サイトのビジネスモデルを説明する。
「SHEINは自社製造商品の販売と外部業者による出品のサイト掲載があり、Temuは外部業者の出品だけで運営するプラットフォーム提供型です。それぞれ違いはありますが、どちらも中国の業者が製造した商品で激安を実現しているという共通点があります。
私が視察した広州市のSHEIN工場では、労働者は地方の農村部から来た40代以上の中高年女性が中心で、給料は月5000元（約12万円）程度。工場には端切れが散乱してゴミが目立ち、労働環境も衛生環境も良いものとは言えませんでした」
こうした環境で製造された商品は破格の安さで販売され、利用者を急激に増やしていったが、その裏で起きていたのが世界各国で相次いだ有害物質の検出事例だった。
SHEIN、Temuで問題となった中国業者の製品は、日本でも販売されているのか──本誌が調査したところ、韓国の中央地方行政機関が2024～2026年に「安全基準違反」と指摘したSHEINとTemuの商品と同一画像を使用した商品が、Amazonや楽天市場、日本向けSHEINのサイトなどで販売されていることが判明した。SHEINで問題になった商品が25件、Temuで同28件と計53件に上った。
なかには、韓国の調査で基準値超のカドミウムが検出されたSHEINのネックレスやブレスレットのほか、Temuで基準値の380倍のフタル酸エステル系可塑剤（プラスチック用の添加剤）が検出された子供用椅子、同2.4倍のホルムアルデヒドが検出された野球帽などもあった。
「SHEINやTemuに出品している中国の製造業者から、日本の輸入代行業者が商品を仕入れ、日本のECサイトに出品しているという流れでしょう」（丸川氏）
