2026年の年末調整で押さえておきたい「3つの変更点」を解説　「年収の壁」が178万円に引き上げ、子育て世代は扶養控除と生命保険料控除の拡充を要チェック！

　2026年の年末調整では「年収の壁」の178万円への引き上げをはじめ、扶養親族の所得要件の緩和や、子育て世帯を対象とした生命保険料控除の拡充など、家計に関わる制度変更がある。変更点を知らずに申告すると、本来受けられる控除を見逃してしまう可能性もある。今年の年末調整で押さえておきたいポイントと、申告時の注意点は。『知識ゼロでも週3000円の投資で100万円が勝手に貯まる本』などの著書がある個人投資家で株式投資講師・藤川里絵さんが解説するシリーズ「さあ、投資を始めよう！」。第213回は、「年末調整の変更点」について。

　今年も年末調整の季節がやってきました。会社員にとっては、書類を出すだけの面倒な作業と思われがちですが、2026年はいくつか大きな変更があり、知っておくと税金が戻ってくる可能性があります。今年ならではのポイントを整理しておきましょう。

課税最低限が160万円から178万円に

　まず大きいのが、課税最低限の引き上げです。会社員は、基礎控除と給与所得控除という2つの控除を受けられます。給与収入がこの2つの合計の範囲内なら、所得税はかかりません。この金額が、2025年の160万円から、2026年は178万円に引き上げられました。控除が増えれば、税金のかかる所得が減るので、その分だけ負担が軽くなります。

扶養の所得要件も引き上げに

　家族を扶養に入れられるかどうかの所得要件も緩和されました。扶養控除の対象となる親族の所得要件は、2025年の58万円以下から、2026年は62万円以下に引き上げられています。たとえば所得が60万円で昨年は対象外だった家族も、今年は扶養に入れられる可能性があります。

　大学生年代の子がいる家庭は、特定親族特別控除にも注目です。これは19歳以上23歳未満の子がアルバイトなどで一定以上稼いでいても、親が控除を受けられる制度。今年は子の所得が62万円を超えても、123万円以下なら対象になります。ただし、年末調整の書類を出す11月時点では、子の年間所得の見通しが立ちにくいのが難点です。12月に子がたくさん働いて所得が想定を超えると、申告ミスにつながるので注意しましょう。