金融所得がある場合、医療費負担が増える可能性がある（イメージ）
2029年8月から、75歳以上の医療保険料や医療費の窓口負担を計算する際に、株式や投資信託の売却益、配当などの金融所得が反映されるようになる。資産運用をおこなっている場合、何に気をつければよいか。『知識ゼロでも週3000円の投資で100万円が勝手に貯まる本』などの著書がある個人投資家で株式投資講師・藤川里絵さんが解説するシリーズ「さあ、投資を始めよう！」。第212回は、「医療費負担とNISA」について。
2029年8月から、75歳以上が入る後期高齢者医療制度に、株や投資信託の売却益・配当などの金融所得を反映させるしくみが始まることが決まりました。これまで見過ごされてきた不公平を正すための改正ですが、資産の持ち方や売り方次第で、医療費の負担が大きく変わってきます。
確定申告をしなくても自動的に反映される
これまでは、源泉徴収ありの特定口座で株や投信を保有している場合、確定申告をしなければ、売却益や配当は保険料や窓口負担の計算に反映されませんでした。つまり、申告するかしないかで負担が変わる不公平があったのです。2029年8月（最初の対象は原則2028年分の所得）からは、確定申告をしなくても保険料の算定や窓口負担割合等の判定に自動的に反映されるようになります。
対象となるのは、株や投信の売却益、配当、利子などの実現益です。評価益（含み益）も対象になると誤解されがちですが、あくまでも売ったり受け取ったりして実際に手にした利益だけが対象です。株で資産をたくさん持っているからといってそれがすべて反映されるわけではないのでご安心を。
また、NISA口座で保有している資産の利益や、預貯金の利子は、今回の対象外です。つまり、同じ利益でも、NISAで得たものなら医療費負担に一切カウントされません。ということは、どこに置いてある資産を売却するかで、保険料が変わってくるため、売却時に知恵をしぼる必要があります。
たとえば、年金180万円の人に、配当が120万円あるケース。これを課税口座で持っていると保険料は約21万1000円、窓口負担は2割の可能性があります。ところが同じ配当でも、NISA口座で持っている株式の配当ならゼロ扱いなので、保険料は約5万7000円、窓口負担は1割で済むのです。その差は歴然です。NISAは、税金だけでなく社会保険料を抑えるうえでも有効なツールになっていくといえます。
