米中ロの接近で浮上する新たなリスク(左からトランプ氏、習近平氏、プーチン氏/Getty Images、SPUTNIK/時事通信フォト)
いま、米国・中国・ロシアという3つの大国の動きを世界が注視している。米国中間選挙の大敗によりトランプ政権の弱体化が指摘され、列強の勢力図が大きく書き換えられようとするなか、危機に瀕しているのが我が国・ニッポンの「領土」だった――。この危機的状況に高市政権はどう立ち向かうのか。
「針のむしろ」が予想されるAPEC首脳会議
世界が注目する中国深センでのAPEC首脳会議(11月18~19日)は高市早苗・首相にとって「針のむしろ」になりそうだ。
トランプ米大統領が史上初の米中ロ3か国の首脳会談開催に意欲を見せているのをはじめ、中国の習近平・国家主席も米国、ロシア、韓国など参加国首脳との会談を調整し、米国中間選挙後の国際政治の変化を睨んで各国首脳の活発な外交が展開されると予想されている。北朝鮮の金正恩・総書記が突然、専用車で中朝国境を越えて中国を訪問したかと思うと、その後、朝鮮労働党幹部が王毅外相ら中国政府や党幹部と慌ただしく会談していることから、APEC直後の米朝首脳会談の可能性も取り沙汰されている。
そうした各国の動きから完全に蚊帳の外に置かれているのが高市首相だ。
高市首相の台湾有事発言に激しく反発しているホスト国の中国側は、外交当局間の事前の調整で「日中首脳会談の日程が組めない」と蹴ったと報じられ、「主要な参加国の中で、日本が唯一、習氏と会談しない国になる」と揺さぶりをかけてきている。高市首相が習氏と会談するためには台湾有事発言を修正・撤回するなど中国側への譲歩が迫られているのだ。
APEC期間中の外交交渉の中で日本の命運を左右しかねないのが「ヤルタ2.0」とも「新ヤルタ会談」とも呼ばれる米中ロ首脳会談だ。
第2次大戦末期の1945年に米・英・旧ソ連の首脳がクリミア半島のヤルタで会談し、戦後の国際秩序の枠組みを決める協定を結んだように、米中ロの超大国が主導して当事国や周辺国抜きに世界の勢力圏や国境を再編、新たな国際秩序をつくろうとする動きを警戒してそう呼ばれている。
中国は一帯一路構想で中央アジアや東南アジア、アフリカ、ヨーロッパに物流ネットワークを伸ばし、軍事的には東シナ海を越えて太平洋に出ようとしている。
ロシアの軍事・安全保障政策が専門で軍事評論家でもある小泉悠・東大准教授はこう語る。
「プーチン大統領はウクライナ全域をロシアの影響下に置いてEUとの緩衝地帯にしようとしているし、米国は21世紀になって世界の警察官であることに関心を失い、トランプ大統領は南北アメリカとグリーンランドなど西半球を米国の絶対的な勢力圏とする新モンロー主義を唱え、超大国による帝国主義的な勢力圏の分割の方向に進んでいる。
プーチン大統領は米中ロ首脳会談で核軍縮やウクライナ、イラン問題を話し合いたいとしており、限られた数の大国で世界の秩序を決めるような体制を作ろうとしているのだろう」
