田中さんが経営する介護施設でのお花見風景(提供写真)
今後、団塊ジュニア世代が高齢者となる2040年には高齢化率(65歳以上)が34.8%にのぼると推計されており、介護の重要性は今後ますます高まることは確定路線だが、
一方で、介護を担う職員の給与水準は、全産業の平均を下回る。厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」によると、2025年の介護職員の賞与込み給与は月額31万4000円で、全産業平均(役職者を除く)の39万6000円を8万2000円下回った。
そうしたなか、介護施設はどのように経営されているのか。佐賀県内で施設を運営する田中一博さん(仮名・50代)に、介護事業にまつわるホンネと問題点について話を聞いた。(取材・文=中川淳一郎)【地方の介護施設経営の本当のところ・前後編の前編】
売上の約65%が人件費で「ほとんど利益がない」
田中さんは専門学校を卒業後、不動産会社の営業を経て、NTTの下請けとして各種機器を販売する会社の営業マンになった。35歳で北部九州エリアを担当するようになったが、その後のキャリアに限界を感じていた頃、かつての仕事相手だった障害者福祉関連NPOの佐賀支部理事長から連絡が来る。田中さんの自宅の近くに協会の支部を出すことになり、新支部の運営をしないかと持ちかけてきたのだ。約20年前の話である。
新たな挑戦も面白そうだと、田中さんはこのオファーを快諾。仕事内容は、車を運転できず、公共交通機関を使うのも難儀するような、高齢者の送迎支援である。軽自動車に乗って市内各所の高齢者宅を訪れ、病院や買い物に連れて行ったりする。場合によってはベッドまでお迎えに行く。
車の提供と運転は田中さんが担当したが、ヘルパーを隣に乗せているうちに、田中さん自身もヘルパーの資格を取り、訪問介護事業所を立ち上げた。移動の手助けと介護という二枚看板だ。
当初5~6人の従業員でやりくりしていると、次第に送迎だけでなく、訪問介護をしてもらえないかという要望、さらには「おたくでお泊まりができるようになってくれればありがたいのですが……」などという声も寄せられるようになった。
そこで田中さんは有料老人ホームを立ち上げ、お泊まり・入居・デイサービスを提供することとなった。2年後には2件目の施設を作るまで発展し、訪問介護+施設運営という形態で、現在は田中さんを含め、36人が働いている。正社員が半数でパートが半数という構成で、正社員の月の給料は、「高い人で25万円ほど」(田中さん)。約65%が人件費だ。売上については「具体的には言えないですが、この給料と人件費の割合と『ほとんど利益がない』状況を考えると売り上げは多くないことは想像つきますよね。そして、国の基準に従っているとはいえ、素晴らしい待遇ではないのに頑張ってくれているスタッフには心から感謝しています」と話す。
