物価が上る一方で介護報酬は上がらない現実
介護サービス自体は介護保険が適用されるため、利用者の負担は原則1割。施設に入居する場合は、家賃・食費・その他の費用で総月額約10万~13万円。入所者・デイサービス利用者は1施設あたり1日定員15人で、訪問介護の利用者(契約者)が約80人だという。あまり儲からないが、ニーズに応えたい、とにかく喜んでもらいたいという思いで運営をしているという。ただ、これだけ要介護者数が増え、従事者が常に不足している日本では、介護施設の運営は公務員がやるべきでは、と田中さんは感じてもいる。
「物価も光熱費も燃料費も人件費も上がっていきます。それなのに介護報酬は全然上がらない。普通の市場原理なら、様々なサービスを提供して『ウチの単価はこれぐらいになります』と設定できますが、この事業は収入にかかる基準の大部分を国が決めているというややこしさがあるんです」(田中さん、以下「」内同)
一方で、介護産業が発展するためには、介護保険という制度を使わぬ自由なサービス提供主体になることも必要だと田中さんは言う。それでも、「地方」の壁があるとみる。
「お金を持っている高齢者は実際いるわけで、超セレブ向けのサービスを提供して付加価値をつける、という手はありますよね。ただし、お金持ちの数が少ない地方では難しい話です」
田中さんが考える介護事業にまつわる問題点については、後編記事で紹介していく。
▼▼▼後編▼▼▼
【つづきを読む→】「非効率の中に介護の大切な部分がある」地方の介護施設経営者が語る“やりがいと課題” 介護の“流れ作業化”に抵抗を覚える理由