入居者の100歳を祝う様子(提供写真)
厚生労働省が2026年8月27日に公表した「令和6年度 介護保険事業状況報告(年報)」によると、要介護・要支援認定者数は2023年の708万人から2024年に721万人へと増加。月間平均サービス受給者数も同609万人から620万人に増加している。年々要介護者数が増え、介護に従事する人手は常に不足している状況のなか、地方の介護施設経営は、都会にはない難しさを抱えている。佐賀県内で有料老人ホームを2施設運営する田中一博さん(仮名・50代)に、介護事業にまつわるホンネと問題点について話を聞いた。(取材・文=中川淳一郎)【地方の介護施設経営の本当のところ・前後編の後編】
介護を流れ作業にしたくない
田中さんが運営する介護施設では、カラオケ大会を開催したり、花見をしたりと、コミュニケーションを重視している。
「私の施設は『家族の延長』的な場所を目指しているので、1施設あたり15人の入居が適正人数です。人手の数はそのままで入居者数を増やせばもう少し経営はラクになるのかもしれませんが、それだときめ細やかなサービスは難しくなります。
特別養護老人ホームや、病院がやっているような老人ホームでは、そこまで細かいサービスがないんですよね。扱っている人数も多いから、個別な要望への対応や、個別のケアはなかなか実践しにくいんです。どうしても利益を出そうと思ったら、少ない人数でより多くの入所者を抱えた方がいいですよね。ただそうなってくると、排泄や食事の介助なんかも、施設側の都合で流れ作業的にやるようになってしまう。
本来、人によってオムツ交換のリズムは違います。でも、大規模施設だと部屋から部屋に順番に回らざるを得ないんですよね。入浴なんかも『はい、終了です。次は○○さんですね』みたいな流れ作業的な感じになります。そういうやり方は効率的かもしれませんが、私の施設の運営方針とは異なります。介護業界の問題はお金だけではない。人手不足で効率を求めるほど、利用者を一人の生活者(人間)ではなく『業務を進める対象』として扱いがちになり、小さな『支配』が生まれる。これが時に虐待に発展したりするリスクもあるのではないでしょうか?」
