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田代尚機のチャイナ・リサーチ
激震!エヌビディア危機
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エヌビディア・フアンCEOのスキャンダルは「米政権内の主導権争い」に利用されている

スキャンダルが政争に利用されている(ジェンスン・フアン氏とトランプ大統領。Getty Images)

スキャンダルが政争に利用されている(ジェンスン・フアン氏とトランプ大統領。Getty Images)

 エヌビディアのジェンスン・フアンCEOの電撃辞任が世界の市場を騒がせている。フアン氏は不倫自体は認めて謝罪しているが、その相手は、米情報機関が「中国のスパイ」と見ている人物で、米政権内でも大きな意見対立が起きているという。中国経済に精通するアナリスト・田代尚機氏が、今回のスキャンダルを政治的な観点から分析する。

NYタイムズ、ワシントンポストの報道の狙い

 エヌビディア(NVIDIA)の創業者の一人であり、1993年の創業以来最高経営責任者(CEO)を務めてきたジェンスン・ファン氏が11月12日、CEO、取締役からの退任を余儀なくされた。この件に関して、政治的な観点から分析してみたい。

 退任の要因となった“ニュース”が初めて公にされたのは10月29日。ニューヨークタイムズ(NYタイムズ)の報道記事による。そのトップページの要約を見ると「ジェンスン・フアン氏と親密な関係を持つ中国人ビジネスウーマン(アリス・フアン氏)が北京に情報を渡していたこと」「トランプ大統領はこの報告を受けたが、何の行動も起こさなかった」と記している。しかし、記事の情報源は匿名とされており、信頼性が担保されておらずまた、ホワイトハウスが報道内容を否定したことで、この時点では大きな問題とはならなかった。

 しかし、NYタイムズは続報を出している。中間選挙の結果が明らかになった後の11月8日に「トランプ大統領が行動を起こさなかった」部分について記事にしており、CNNも11月11日の報道でそれを更に詳細に伝えている。後者の内容がより詳しいが、ワシントンポストなど他のメディアの記事などで補足した上でその要旨をまとめると「ルビオ国務長官はCIAの報告に基づき、それを更に対中強硬姿勢を強める形でアリス・フアン氏に関する警告を含む“高度に機密性の高いメモ”の作成を指揮した。5月に行われたトランプ大統領の中国訪問の際、機内において、トランプ大統領本人にその内容を直接ブリーフィングした。このブリーフィングはアラスカでの給油前に行われたが、トランプ大統領はこれを問題視せず、ジェンスン・フアン氏は予定通り、アラスカから訪中団に加わった」といった内容だ。

 メディアの政治的偏向を評価する機関からは、NYタイムズ、ワシントンポストは中道左派と分類されており、反トランプ、民主党寄りと評されることの多いメディアである。CNNは、トランプ大統領から「民主党の代弁者」「民主党の政治部門」と非難されるなど、反トランプの代表的メディアの一つとみなされている。

 彼らの報道の真の狙いは「スパイ工作によって対中半導体輸出規制を潜り抜けてエヌビディアの先端半導体が不正に中国企業の手に渡っていたかもしれない懸念、シンガポールをはじめアセアンを経由して不当に中国企業がエヌビディアの先端半導体を利用していたかもしれない懸念を明らかにすると同時に、こうした国家安全に関わる重大なリスクについてトランプ大統領が事前に知らされていたにもかかわらず、何の対策も打たなかったことを責め、過失を咎めることにある」のではないか。

次のページ:米政権内の激しい意見対立、主導権争い

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