閉じる ×
閉じるボタン
有料会員限定機能の「クリップ」で
お気に入りの記事を保存できます。
クリップした記事は「マイページ」に
一覧で表示されます。
マネーポストWEBプレミアムに
ご登録済みの方はこちら
小学館IDをお持ちでない方はこちら
古賀真人「発掘!好決算銘柄」
激震!エヌビディア危機
有料会員限定鍵アイコン
有料会員限定

【激震!エヌビディア危機】決算で示された「業績の安心」と「評価の不安」が同居する姿 失速する株価に振り回される日本のAI関連株、大幅調整進むも見えぬ先行き

ジェンスン・フアン氏がCEOを辞任した直後のエヌビディアの決算から見えてきたものとは(写真:AFP=時事)

ジェンスン・フアン氏がCEOを辞任した直後のエヌビディアの決算から見えてきたものとは(写真:AFP=時事)

 米半導体大手エヌビディアが11月17日(米国時間)に発表した2026年8~10月期決算は、売上高が前年同期の約2倍に拡大し、来期も75%増収を見込むという驚異的な内容だった。ところが、決算発表後に一時5%超上昇した株価は一転して下落。33年間にわたり経営を率いた創業者ジェンスン・フアン氏の突然のCEO辞任に加え、AI投資をめぐる規制強化や資金調達への懸念が、好業績のインパクトを打ち消しているように見える。日本市場でも、東証プライム銘柄の約7割が値下がりしたが、エヌビディアの好決算が日本の半導体・AI関連株の上昇につながらないのはなぜか。経済アナリストの古賀真人氏が解説する。

決算のポイント

 米半導体大手エヌビディアが2026年8~10月期決算を発表した。創業者ジェンスン・フアン氏の辞任直後、33年の社歴で初めて同氏を欠いた決算会見でもあった。売上高は前年同期の2倍、次の四半期の見通しも市場予想を超え、来期の成長見通しまで引き上げた。それでも株価は時間外取引の5%高から一転して下げ、東京市場でも朝方の買いは続かなかった。

 好決算でも買われないのはなぜなのか。本記事では、決算と会見のポイントを整理したうえで、日本株への影響を考えたい。

 エヌビディアが10月25日までの3カ月間に稼いだ売上高は1158億ドル。伸び率は前年同期比103%、前四半期比でも20%に達した。1ドル=159円で換算すると約18兆4000億円になる。3カ月前に会社が示していた計画は1080億ドルのプラスマイナス2%、上限でも1102億ドルだから、自社計画の上限を50億ドル以上超えたことになる。アナリスト予想の平均(約1090億ドル)と比べても6%あまりの上振れだ。純利益は653億ドル(約10兆4000億円)と前年同期のほぼ2倍、調整後の1株利益は2.68ドルで、予想の2.48ドルを超えた。採算面でも、調整後の粗利益率74.9%という実績が会社計画のレンジ(73.5~74.5%)の外側に出た。フリーキャッシュフローは438億ドルと前年同期のほぼ2倍。株主には自社株買い220億ドルと配当60億ドル、合わせて過去最高の280億ドルを返している。

 データセンター部門が1076億ドルと前年同期比110%増で、全体の9割超を稼いだ。注目の新世代AI基盤「Vera Rubin(ベラ・ルービン)」については、量産出荷の最初の四半期だけで200億ドル近い売上が立ったという。顧客別では、大手クラウド向け(ハイパースケール)が601億ドルで前年同期比71%増。それ以上に勢いがあるのは、AI向けの新興クラウド(ネオクラウド)や、自前のデータセンターを持ち始めたAI開発企業、各国政府、一般企業をまとめた区分だ。売上高は475億ドルと前年同期のほぼ3倍で、データセンター部門に占める比率は1年前の31%から44%へ上がった。

 次の四半期(2026年11月~27年1月期)について、会社が示した売上高の見通しは1300億ドルのプラスマイナス3%。市場予想の平均は約1252億ドルだったから、ここも文句なく上回った。しかも中国向けのデータセンター用半導体は1ドルも織り込んでいない。8~10月期には許可を得た旧世代品の中国向け販売が24億ドルあったが、すでに出荷をやめており、見通しからも外したうえでの数字である。

 会見では、来期(2028年1月期)の増収率の見通しが従来の約70%から約75%へ引き上げられたことにも触れられた。金額にして200億ドル以上の上積みである。今期の売上高は見通しどおりなら4200億ドル強になるので、来期は約7400億ドル、円換算で118兆円規模という計算になる。引き上げの根拠としてコレット・クレス暫定CEOが挙げたのは、需要の強さに加えて、半導体そのもの、先端パッケージ、メモリーという供給面の手当てが整ってきたことだ。裏付けとなる数字が、部材や生産能力の購入コミットメントである。7月末の2790億ドルに対し、10月末は3900億ドル。3カ月で1100億ドル増えた。

 ただし、2つの注意点がある。1つは、11~1月期が通常より1週間長い四半期であること。14週間を13週間に単純に引き直せば約1207億ドルで、8~10月期と比べた増加率は4%程度まで縮む。前四半期比20%増だった直近の勢いと比べれば、見出しの数字ほど加速しているわけではない。

 もう1つは採算だ。11~1月期の粗利益率の見通しは71~72%で、8~10月期の74.9%から3ポイントほど下がる。市場予想の平均72.3%にも届かない。会社側の説明では、部材コストが大きく変わる前に受けていた注文を、当時の条件のまま納めるためだという。会見での位置づけは、11~1月期が粗利益率の「底」。来期は72~73%へ戻るという従来の想定も据え置かれた。背景にはメモリーをはじめとする部材価格の上昇があると私は見ており、年明け以降の価格改定がすんなり通るかどうかは、次の決算での確認事項になる。

次のページ:フアン氏の復帰は否定、後任選びは期限を示さず

注目TOPIC

よく一緒に読まれています

当サイトに記載されている内容はあくまでも投資の参考にしていただくためのものであり、実際の投資にあたっては読者ご自身の判断と責任において行って下さいますよう、お願い致します。 当サイトの掲載情報は細心の注意を払っておりますが、記載される全ての情報の正確性を保証するものではありません。万が一、トラブル等の損失が被っても損害等の保証は一切行っておりませんので、予めご了承下さい。