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安倍政権の提唱する“生涯現役社会”の意味は「死ぬまで働け」

2017年8月24日 15:00 週刊ポスト

 だが、「生涯現役」を望んでも、その「環境」は全くといっていいほど整備されていない。

 内閣府の「高齢者の日常生活に関する意識調査」(2015年)によると、60歳以上の高齢者で就労を希望する割合は71.9%となっている。これに対して65歳以上の高齢者で雇用されている人は13.5%しかいない。東京都労働局・雇用環境均等部の企画担当はこう説明する。

「高齢者が求職可能な『年齢制限なし』という募集は清掃、警備、調理、運転という職種が増えている。一方で高齢者は、体力の問題もあって事務職などを希望する方が多いので、ミスマッチが生じている」

 安倍政権は「多様な働き方改革」で、高齢者に「もっと活躍していただく」と言いながら、肝心の雇用の環境整備を怠っており、現実は“就業希望の無業高齢者”を量産している。

※週刊ポスト2017年9月1日号

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