「救済は迅速ですが、それ以前に日本年金機構が昨年11月に支給漏れを把握していたのに、加藤勝信・厚労相に全容が報告されたのは今年8月末。その対応の遅さからの巻き返しを図るために、今になってスピードを上げているのではないでしょうか」
民間だろうが公務員だろうが、支払うべき年金の記録はすぐに回復されなくてはならない。日本の年金行政は、10年経ってもまったく信頼を回復していない。
※週刊ポスト2017年10月6日号
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