年金生活者も次なる増税のターゲットに
財務省は衆議院選挙の投開票翌日の政府税調の総会に所得税改革の説明資料を提出した。そこには、サラリーマン、年金生活者など低所得の非課税世帯まで国民に広く網をかける所得税の増税メニューがズラリ並んでいる。本来選挙の公約だった消費税以外の増税策であり、まさに“騙し討ち増税”だ。
所得税増税の第一のターゲットはサラリーマンだ。政府税調の増税メニューには「給与所得控除」の廃止・縮小の検討が盛り込まれている。たとえば、年収632万円のサラリーマンの場合、現在は180万5000円が控除されているが、これを25万円とする案を提示している。財務省の試算によると、衣料品は月額1782円で「つきあい費」は978円となるなど、とんでもない水準で計算されている。こうしたサラリーマンに続くターゲットにされているのが年金生活の高齢者だ。
年金収入には120万円の「公的年金等控除」が認められ、夫婦2人世帯なら基礎控除や配偶者控除を合わせると年収208万円以下は実質的に非課税になっている。老後の生活を支えるための当然の制度だ。だが、財務省は政府税調でこの控除を引き下げるべきだという議論を始めた。
〈働く高齢者が増え、高額な報酬を得ながら年金を受け取る高齢者も増える。そのため、給与にかかる控除と年金にかかる控除の「二重取り」の問題が指摘されている〉（日経電子版）
