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知られざる神社マネー 神職の月収上限は60万円でも格差あり

2017年12月19日 16:00

 宮司は約1万3000人前後。つまり、複数の神社をかけもっているケースも多い。

「例大祭などのイベントの際にいればいいという考えから、100以上の神社の宮司を担っている人もいるといいます。そもそも、江戸時代までは神社内に一緒にお寺があることが多く、宮司ではなくお坊さんが管理しているところも多かったんです。ところが、明治時代以降は、神道を国民道徳と位置づけ、地位があがったこともあり、宮司がいる神社が大幅に増えました」(前出・島田氏)

 神様を祀る場所とはいえ、神社も経営の上に成り立っている。“売り上げ”は、参拝者の賽銭や御守りやお札の購入代金、祈祷料などだ。

「都市部にあって参拝者の多い神社は、収入も安定しています。今回事件のあった富岡八幡宮では、正月三が日だけで例年はおよそ20万人が訪れるといわれていますから、お賽銭に加えおみくじや御守りなどで500円ちょっと使ってもらうだけで、1億円以上の“実入り”があることになります」(前出・島田氏)

 それがそっくりそのまま宮司を筆頭にした神職の給料になるわけではない。

「神職の月収の上限は60万円と決められています。ただ、これはあくまで神職としての収入。土地を持っていればマンションやテナントとして不動産収入を得ている神社もありますし、“特別手当”という逃げ道で支給している神社もあると聞きます。

 ですがそれは、一部の財務基盤が安定している神社に限られたことで、ほとんどは火の車。“大企業”である有名な神社に潜り込めないと、同じ神職でも格差が広がります」(前出・現役神職)

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