しかし、企業規模だけでいえば、大きく違う大手金融機関とうまくやっていけるかという不安も尽きない。
「大手金融機関は販売力が強いけれども、大規模な解約が出てしまうのではないかという懸念もあります。しかし、年間投資額40万円を上限として20年間非課税といったつみたてNISA制度の趣旨からして、大規模な解約が起きにくく、既存のひふみのお客様に迷惑をかけることは少ないと考えています。
何より今回、大手金融機関のみなさんと話し合いをしていく中で、その本気度がひしひしと伝わり、私自身、今後の取り組みを非常に楽しみにしています」（藤野氏）
かねてより政府は「貯蓄から投資へ」をスローガンにしてきたが、国民の投資意欲は思うように高まってこなかった。「つみたてNISA」がその構造を大きく変えることにつながるのか。今後に要注目だろう。
